飲食・外食事業者向け補助金・助成金の最新版をまとめています。
募集期間が短いものもありますのでお早めにお進めください。
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事業名概要補助上限補助率
販路開拓等支援事業原油価格高騰等の影響を受け売上が減少した都内中小企業者に対し、展示会出展費用や製品のデザイン設計等の経費を助成。200万円4/5以内
業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業
※東京都
新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が新たなサービスにより売上を確保する取り組みを助成100万円4/5以内
中小企業等による感染症対策助成事業
※東京都
中小企業が感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業。「備品購入、内装・設備工事コース」200万円2/3以内
小企業等による感染症対策助成事業
※東京都
中小企業が感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業。「消耗品購入コース」10万円2/3もしくは4/5以内
飲食事業者向け経営基盤強化支援助成事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援)
※東京都
飲食事業者の本格稼働に向けた取組に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成
※助成金は、専門家派遣の支援決定を受けている事業者のみが申請可能。
※助成金の対象は、専門家の助言に基づく取組に限る。
200万円2/3以内
飲食事業者向け経営基盤強化支援助成事業(受動喫煙防止対策支援)
※東京都
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成設置
400万円
撤去
150万円
2/3ほか
占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業
※東京都
都内中小飲食事業者等が、道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成1実施場所につき10万円2/3以内
大阪府雇用促進支援金​​
※大阪府
所定の期間内に人材を採用した事業者に対して支援金を給付する制度正規雇用1人につき25万円、非正規雇用1人つき12.5万円
環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業新型コロナや原油価格高騰等の危機に対して強靭で持続可能な観光を実現するために導入する「地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修」費用を補助講師1人につき10万円、
1回の研修会場費用につき、上限4万円
 
事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 等)への挑戦に要する費用を補助600万円以内2/3以内
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助600万円2/3以内
事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ事業)再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助150万円2/3以内
小規模事業者持続化補助金小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助50〜200万円2/3ほか
IT導入補助金 通常枠自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助450万円1/2以内
IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化推進のため、導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助350万円2/3ほか
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)新型コロナウイルスの影響を受けている事業主が従業員に支払う休業手当等の一部を助成1人1日あたり12,000円 
事業再構築補助金コロナ禍で売上が減少する中小企業等の思い切った事業再構築を支援する制度。新分野転換や業態転換、事業・業種転換、事業再編などに取り組む事業者が対象。申請枠により異なる
参考:通常枠最大8,000万円
最大3/4
業務改善助成金中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度。 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成最大600万円
※事業場内最低賃金引き上げのコースにより異なる
4/5以内
ャリアアップ助成金非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度  
働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)労働時間改善、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルやテレワークの導入促進を目的とした制度。成果目標を達成するために行った取り組みに対し、かかった費用が助成対象となる。150万円最大3/4



早期経営改善計画 資金繰りを把握したい、銀行に簡易の計画を提出したい場合は、早期経営改善計画の作成がお勧めです。早期経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。30万円2/3以内
経営改善計画 事業再生にあたり、金融機関との調整が必要な場合は、経営改善計画の作成が必要です。経営改善計画作成にあたり、専門家と協力しながら作成する事に対して一部補助がなされます。300万円2/3以内
経営資源集約化税制M&A時の税制を優遇される制度です。
事業継続力強化計画 BCPの計画について国から認定されることで様々な優遇措置が可能となります。
経営革新計画 経営革新計画の認定を受けることで、保証協会の枠が倍増(特別枠)するため、追加融資が可能となります。
経営力向上計画 「経営力向上計画」が認定されることにより中小企業経営強化税制(即時償却等)や各種金融支援が受けられます。事業再構築にあたり、設備投資を行う場合は、税制面を考える必要があり、当制度取得をお勧めします。