事業再構築補助金を進めるにあたっての金融機関との調整の必要性

事業再構築補助金を進めるにあたっては、場合によっては、金融機関と連携をしながら進める必要があります。
どういった場合にどのような連携が必要なのか、以下表で整理しています。

上記の①②のように、補助額が30百万円以上の場合は、金融機関を認定支援機関に含める必要が有ります。

③④の場合のように補助額が30百万円未満の場合は、金融機関を認定支援機関に含める必要は有りません。ただし、③のように今回の再構築を行うにあたっての資金を借入で賄う場合は、金融機関に借入の可能性を確認する必要が有ります。

パターン別①の進め方

1.初回折衝
・金融機関(可能であれば取引行)に事業性構築補助金の制度説明と取り組み、調達額などを相談します
・この際に、借入の可能性と認定支援機関になってもらう事を打診

2.計画書共有
・ある程度計画書が完成した段階で、金融機関に共有し、借入の可能性と認定支援機関になってもらう事に明確に返事をもらいましょう

3.連携申請
・申請時には、金融機関が記載する欄があると思いますので、そちらに記載してもらい、申請を行います

4.借入実行
・採択された段階で、その旨を共有し、借入の実行をお願いしましょう

パターン別②の進め方

1.初回折衝
・金融機関(可能であれば取引行)に事業性構築補助金の制度説明と取り組みを伝え、認定支援機関になってもらう事を打診(すぐに回答は得られないと思いますが、取引行であれば問題ないと思いでしょう)

2.計画書共有
・ある程度計画書が完成した段階で、金融機関に共有し、認定支援機関になってもらう事に明確に返事をもらいましょう

3.連携申請
・申請時には、金融機関が記載する欄があると思いますので、そちらに記載してもらい、申請を行います

適時共有を行いましょう。

パターン別③の進め方

1.初回折衝
・金融機関(可能であれば取引行)に事業性構築補助金の制度説明と取り組み、調達額などを相談します
・この際に、借入の可能性を打診(必須ではありませんが、認定支援機関になってもらう事も打診しましょう)

2.計画書共有
・ある程度計画書が完成した段階で、金融機関に共有し、借入の可能性に返事をもらいましょう(必須ではありませんが、認定支援機関になってもらう事に返事をもらいましょう)

3.借入実行
・採択された段階で、その旨を共有し、借入の実行をお願いしましょう

パターン別④の進め方

④の場合は、金融機関との調整は必要ありません。

その他金融機関調整に必要となる資料

これまでは最低限必要なステップを記載してきましたが、会社の業績によっては、(資金繰りが厳しくなっている場合など)資金繰り表や試算表、計画書などを求められる可能性が高いです。

資金調達が不安な場合は、できるだけ早いうちに資料を用意し、折衝を開始しましょう。
当社では、最適な資金調達や金融機関との調整方法までフルサポート可能です。

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