令和5年10月以降も継続する事となった経済産業省による中小企業向け「資金繰り支援」。補正予算案が閣議決定され、12月現在の最新のアップデートを本記事ではお伝えします。
令和5年12月からの支援メニューは以下の通りです。
- 低利・無担保融資
- 資本性劣後ローン
- セーフティネット貸付
- コロナ借換保証制度
- 早期経営改善計画策定支援事業
日本政策金融公庫による制度
低利・無担保融資
- 制度概要：当初3年間は基準金利から0.5％引き上げた融資制度
- 対象者：コロナの影響で、売上が5％以上減少又は債務負担が重い者
- 制度詳細：低利上限（中小事業）4億円、（国民事業）6,000万円
- 貸付期間20年以内、据置期間最大5年
- 実施期間：令和6年3月末まで
資本性劣後ローン
- 制度概要：資産査定上「資本」とみなされ、民間金融機関の支援を促進する融資制度
- 対象者：コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業
- 融資上限：（中小企業事業）15億円、（国民生活事業）7,200万円
- 実施期間：令和6年3月末まで
※本年度中に、黒字額が小さい事業者の金利負担を軽減する運用見直し予定
セーフティネット貸付
- 制度概要：基準金利から0.4％引き下げた融資制度
- 対象者：ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響で、利益率が減少した者
- 制度詳細：融資上限（中小事業）7億2千万円、（国民事業）4,800万円
- 貸付期間：設備資金15年以内、運転資金8年以内。据置最大3年
- 実施期間：令和6年3月末まで
信用保証協会による制度
コロナ借換保証制度
- 制度概要：民間ゼロゼロ融資等の保証付融資や新規資金需要にも対応する保証制度
- 対象者：売上または利益が5％以上減少した者であり、経営行動計画書を作成のもと、金融機関による継続的な伴奏支援を受ける者
- 制度詳細：融資上限1億円、保証料0.2％等、据置期間最大5年
- 100％保証の融資は100％保証で借換え可能
- 実施期間：令和6年3月末まで
中小企業活性化協議会による制度
早期経営改善計画策定支援事業
- 概要：国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家への支払い費用の2/3を補助
※2024年2月より、税理士や中小企業診断士等だけでなく、民間金融機関による計画策定支援についても、一定の条件で本事業の対象とする予定
その他詳細
お問い合わせ先やその他詳細は、経済産業省当該HP（こちら）をご確認ください。
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