東京都中小企業振興公社が提供する令和5年度の補助金・支援事業の中で、2024年1月末時点でまだ申請が間に合うものを以下にまとめています。

テナントビル等安全対策強化支援事業

火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器等の導入に係る経費の一部を助成。

助成内容

法定義務を超えて設置する高性能な消火器の導入に係る経費
※法定設置基準の設置義務を満たすために購入する消火器は対象外となります。
※法定設置基準の設置義務を超えて設置する標準的な消火器は対象外となります。

助成対象者

次の要件を満たす中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
※医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会、商工会連合会、商工会議所、公益財団法人、公益社団法人、商店街振興組合、宗教法人は対象外です。

  • 都内の店舗、事業所等で実質的に事業を運営していること（オーナー・テナントは不問）および設置場所が都内であること
  • 助成対象物の購入前時点で、設置場所における消防設備の法定設置基準を満たしていること

助成率・限度額

助成率：
助成対象経費の3分の2以内

助成限度額：
1点あたり上限2万円×5点（1事業者最大10万円）

助成対象期間

高性能な消火器の購入※の期間
令和4年4月1日～令和6年3月31日
※消火器の契約・購入・納品・支払いまでが上記期間内のうち1年以内に完了した経費
であって、当該完了日から１年以内に申請がなされたものが対象となります。

申請受付期間

①郵送の場合：令和5年4月1日(土)～令和6年3月31日(日)【当日消印有効】
②電子申請の場合：令和5年4月1日(土)～令和6年3月31日(日)23時59分まで

該当HPリンク

助成対象となる「高性能な消火器」の詳細や、申請書類等の詳細は、東京都中小企業振興公社の該当HP（こちら）をご確認ください。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業　Ⅰ専門家派遣実施コース

※「Ⅱ厨房機器等改修コース」の申請受付は終了いたしました。

都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、専門家が店舗を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、経営基盤強化に資する取組経費の一部を助成。

特徴
(1) 飲食業界の専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）
(2) 飲食事業者の経営基盤強化に必要な経費の一部を助成（助成金支援）

支援内容

今後本格稼働を検討する飲食事業者の申込に応じて、専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施

支援対象者

東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者（個人事業主を含む）のうち、次に掲げるアまたはイのいずれかの要件を満たすもの
　　ア．直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
　　イ．直近決算期において損失を計上していること

※１事業者につき1申込に限ります。
※過去に本事業の支援を受けた方は対象となりません。
※（募集要項に記載する申請要件を満たす必要があります。）

費用

無料
※ただし、1事業者につき1申込に限る

申請受付期間

令和5年度第9回：
令和5年12月25日（月）～令和6年1月31日（水）

支援期間

令和6年2月1日（木）～2月29日（木）

助成金支援（任意活用）

  • 対象者：
    • 上記「（1）専門家派遣支援」をうけた事業者
  • 助成対象経費：
    • 厨房機器等購入費
    • 広告宣伝費
    • マーケティング調査費
    • システム導入費
    • 厨房等工事費
  • 助成率：
    • 助成対象経費の2/3以内
  • 助成限度額：
    • 200万円
  • 助成対象期間：
    • 交付決定日より最長3か月   
  • 申請受付期間：
    • 令和6年3月上旬開始予定

該当HPリンク

申請書類等のその他詳細は、東京都中小企業振興公社の該当HP（こちら）をご確認ください。

成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業

※予定件数に達し次第、募集を終了する可能性があります。

優れた技術力を活かして新たな成長産業分野へ参入・事業転換を行う都内中小企業に対し、診断士、大学、大企業等が成長産業分野へ進出できる技術力等の目利きを行い、方向性をアドバイスするとともに、事業転換に向けた製品等の開発・改良に係る経費を助成することにより、都内中小企業の事業継続や成長産業分野への進出を促進することを目的としています。

成長分野について

成長産業分野の指定はありません。
当該企業にとって、事業の成長に資する分野が対象となります（具体的には案件ごとに判断を行います）。

事業転換について

本事業の支援対象となる事業転換の取組は、以下のいずれかに該当するものとなります。

  • 事業転換：
    • 中小企業が新たな製品等を製造することにより、主たる業種を※1を変更することなく、主たる事業※2を変更すること
  • 業種転換：
    • 中小企業が新たな製品等を製造することにより、主たる業種を変更すること。
  • 新市場進出：
    • 中小企業が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな市場※に進出すること。
      ※新たな市場とは、事業を行う中小企業にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性(法人/個人、業種、性別・年齢、所得、行動特性等)を持つ顧客層を対象とする市場を指す。

対象者

調整会議による助言に基づき、成長産業分野への事業転換を図るための新たな製品等の開発又は改良を検討している中小企業者
※詳細は「アドバイザリー会議 募集要項」をご確認ください。

費用・受付期間

無料・随時受付

該当HPリンク

申請の流れや提出書類などのその他詳細は、東京都中小企業振興公社の該当HP（こちら）をご確認ください。

海外商標対策支援助成事業

中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートします。

助成対象

以下の要件を満たす東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。

※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること

助成内容

  • 助成率：1/2以内
  • 助成限度額：3か年で500万円
  • 助成対象経費：
    • 情報収集関連費用
    • 異議申立、不使用取消審判、無効審判、情報提供関連費用
    • 行政訴訟関連費用

受付期間

随時（最終提出期限：令和6年3月1日（金）17時まで）

該当HPリンク

申請書類などのその他詳細は、東京都中小企業振興公社の該当HP（こちら）をご確認ください。