制度概要
「令和8年度 全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」は、令和7年度補正予算「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金」を財源とする補助金。事務局は観光DX推進事業事務局、審査・採択は観光庁。観光地の販路拡大・マーケティング強化、観光産業の収益・生産性向上に資するデジタルツール等の設備投資を支援し、「稼げる地域・稼げる産業」の創出を目指す。事業区分は(1)観光地の販路拡大・マーケティング強化(2)観光産業の収益・生産性向上の2種類。
補助額・補助率｜最大1,500万円
- 補助率：1/2
- (1)観光地の販路拡大・マーケティング強化：補助上限額1,500万円
- (2)観光産業の収益・生産性向上：1施設あたり1,500万円、1事業者(同一グループ含む)あたり合計3施設を上限
対象者
- 観光地の販路拡大・マーケティング強化：計画申請主体は地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO。候補DMO含む)、観光協会等。補助対象事業者にはこれらに加え観光事業者・宿泊事業者等を含む。
- 観光産業の収益・生産性向上：計画申請主体と補助対象事業者が同一で、旅館業法第3条第1項の許可を受けた宿泊事業者。風俗営業店舗型および住宅宿泊事業を営む者は対象外。
対象事業・デジタルツール例
データ活用に向けたデジタルツールの導入に係る事業が対象。
観光地の販路拡大・マーケティング強化
観光アプリ、多言語翻訳・情報発信ツール、デジタルマップ、デジタルクーポン、スタンプラリー、デジタルチケット、直販・地域サイト構築ツール(予約・決済完結型)、キャッシュレス決済端末、POSシステム、CRM、DMP、マーケティングツール、口コミ管理、アクセス解析、データ可視化、レポーティング、生成AI(提供済サービスに限る)等。
観光産業の収益・生産性向上
CRM、レベニューマネジメント、MAツール、自動チェックイン機、スマートロック・カードロック、キャッシュレス決済端末、PMS(顧客予約管理システム)およびオプション、宿泊予約システム、清掃管理・在庫管理システム、客室IoT(照明/空調コントロール等)、エネルギー管理システム(EMS)、オーダーシステム、生成AI等。
対象経費
ソフトウェア、クラウドサービス、ハードウェア等の導入に要する経費が対象。月額・年額料金形態(サブスクリプション、クラウドサービス利用料等)は最大2年分まで対象(前払い可能で完了実績報告時までに支払い完了するものに限る)。事業期間外の経費、経常的経費(人件費・家賃・光熱水費等)、故障・老朽化設備の単なる更新、中古設備、商品券等の金券、汎用性が高い物品(一般PC・スマホ等)の購入費は対象外。
申請受付期間
- 参加申込：令和8年4月17日(金)～令和8年5月22日(金)17:00
- 計画申請：令和8年4月24日(金)～令和8年5月29日(金)17:00【締切厳守】
- 補助事業実施期間：交付決定以後～令和9年1月8日(金)17:00(完了実績報告提出含む)
詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。