本資料は、2026年（令和8年度）時点における医療・介護・福祉業向けの主要な補助金および助成金の一覧です。業種特化型の制度から、この業種で広く活用されている汎用的な制度までを網羅しています。

医療・介護・福祉で使える制度を目的別に整理しました。介護ロボット・ICTなど業種特化の支援から、人材定着・設備投資まで。まずは「公募中」「通年受付」の制度から確認してください。

🏥 介護・医療現場のDX（ロボット・ICT｜業種特化）（3件）

💻 IT・省力化・設備投資（5件）

👥 人材の確保・定着・育成・処遇改善（6件）

🏗 施設整備・新事業・承継・販路開拓（4件）

各制度の詳細セクション

1. 介護テクノロジー導入支援事業（介護・障害福祉分野）

概要
介護現場や障害福祉現場の生産性向上と職員の負担軽減を目的とし、介護ロボットやICT（介護記録ソフト等）の導入経費を都道府県が基金を通じて支援する制度です。令和8年度も継続されており、複数機器のパッケージ導入やWi-Fi環境整備も対象となります。
補助額・補助率
– 補助率：最大3/4（一定の要件を満たす場合。基本は1/2）
– 補助上限：介護ロボット1台100万円（移乗支援等）、ICT導入100万〜250万円（事業所規模による）、パッケージ導入最大1,000万円。
対象経費
介護ロボット（見守り、移乗支援、排泄支援、入浴支援等）、介護記録ソフト、スマートフォン・タブレット端末、Wi-Fiルーター設置工事費、クラウド利用料等。
通りやすい設備例/申請例
– 【介護】ベッドセンサー（見守り機器）と介護記録ソフト、インカムを連携させ、夜間巡視の負担を軽減するパッケージ申請。
– 【障害福祉】利用者のバイタルデータを自動記録するシステムと、送迎管理システムの導入による業務効率化。
次回スケジュール
都道府県ごとに公募期間が異なります。多くは2026年5月〜8月頃に公募が行われます（例：大阪府 5/25〜7/13）。

2. 医療情報化支援基金（ICT基金）

概要
厚生労働省が管轄し、医療機関や薬局におけるオンライン資格確認の普及、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスの導入を支援する基金です。
補助額・補助率
– 補助率：1/2等（事業や施設規模による）
– 補助上限：電子処方箋管理サービス（新機能初期導入の診療所）の場合、上限27.1万円など。
対象経費
システム改修費、ソフトウェア導入費、ハードウェア機器（要件あり）、ネットワーク構築費等。
通りやすい設備例/申請例
– 【クリニック】電子処方箋管理サービスを新規導入し、リフィル処方箋等の新機能に対応するためのシステム改修。
– 【病院】国の指定する標準規格（HL7 FHIR等）を用いて、他施設と電子カルテ情報を共有するためのシステム整備。
次回スケジュール
事業により異なりますが、電子カルテ情報共有サービスは令和13年9月30日まで申請可能です。電子処方箋管理サービスは令和8年9月末導入完了分までが対象となります。

3. 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

概要
魅力ある職場づくりを通じて従業員の離職率低下を目指す事業主を支援する厚労省の助成金です。人事評価制度等の導入（A区分）と、業務負担を直接軽減する機器の導入（B区分）があります。※旧「介護福祉機器助成コース」は令和6年に廃止され、本コースに統合・再編されています。
補助額・補助率
– 補助額：制度導入1制度につき40万円（賃金要件達成で50万円）。機器導入は対象経費の1/2（上限150万円、賃金要件達成で最大225万円）。
対象経費
就業規則等の作成・変更にかかる専門家費用、業務負担を軽減する機器（介護リフト、特殊浴槽、自動精算機等）の購入費。
通りやすい設備例/申請例
– 【介護】ノーリフトケア推進のため、床走行式電動介護リフトや特殊浴槽を導入し、同時に人事評価制度を整備して離職率を低下させる。
– 【医療】受付スタッフの負担軽減のため、自動精算機を導入し、賃金引上げ（3%以上）を実施して助成額の加算を狙う。
次回スケジュール
通年で管轄の労働局にて受付中。計画の認定を受けてから制度・機器を導入し、1年後の離職率を測定した後に支給申請を行います。

4. デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

概要
中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX推進を支援する制度です。2026年度よりAIを活用した業務効率化支援が強化されました。クリニックや介護施設におけるソフトウェア導入に広く活用されています。
補助額・補助率
– 補助率：1/2〜4/5（枠による）
– 補助上限：通常枠で最大450万円。
対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、PC・タブレット等のハードウェア（インボイス枠等の要件あり）。
通りやすい設備例/申請例
– 【クリニック】クラウド型電子カルテとレセコン一体型システム、Web予約・問診システムを導入し、受付業務とカルテ管理を効率化。
– 【介護】勤怠管理・シフト作成SaaSと給与計算ソフトを連携させ、事務長のバックオフィス業務を大幅に削減。
次回スケジュール
複数回の公募があり、第3次締切は2026年7月21日、第4次締切は2026年8月25日です。

5. 業務改善助成金

概要
事業場内の最低賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者を支援する制度です。
補助額・補助率
– 補助率：3/4〜9/10（引き上げ額や事業場規模による）
– 補助上限：最大600万円（引き上げ人数等による）。
対象経費
機械設備、POSレジシステム、クラウドサービス、専門家によるコンサルティング等。
通りやすい設備例/申請例
– 【歯科・クリニック】歯科用CAD/CAMシステムや自動釣銭機内蔵POSレジを導入し、スタッフの最低賃金を30円以上引き上げる。
– 【福祉施設】送迎用車両（リフト付き）や、厨房の大型スチームコンベクションオーブンを導入し、作業時間を短縮して賃上げ原資を確保する。
次回スケジュール
通年で申請可能ですが、予算の上限に達し次第受付終了となるため、賃上げ予定時期に合わせて早めの申請が推奨されます。

※ 各制度の要件やスケジュールは2026年6月時点のものです。申請前には必ず各実施機関の公式ページや公募要領にて最新情報をご確認ください。