制度概要
本補助金は、中小企業生産性革命推進事業の一環として実施される「事業承継・M&A補助金」の第15次公募にあたる。PMI推進枠のうち、事業統合投資類型として位置づけられており、M&Aや事業承継後の統合プロセス（PMI）に要する投資費用を補助する。実施機関は中小企業生産性革命推進事業の執行団体が担う。全国の中小企業・小規模事業者が対象地域となる。
補助額・補助率｜最大1,000万円
PMI推進枠（事業統合投資類型）における補助上限額および補助率は以下のとおり。
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 事業統合投資類型 | 1,000万円 | 公募要領に準拠 |
補助率の詳細条件（賃上げ要件等による変動）については公募要領に明記された数値を確認すること。
対象者
業種制限なし（全業種が対象）。
- 中小企業者または小規模事業者であること
- M&Aまたは事業承継を実施済み、あるいは実施予定であること
- PMI（統合後経営）に係る取り組みを行う者
- 事業統合投資類型として、統合に伴う設備・システム等への投資を行う者
従業員数による絞り込みは設定されていない。法人・個人事業主いずれも対象となる。
対象経費
PMI推進枠（事業統合投資類型）において補助対象となる主な経費区分は以下のとおり。
- 機械装置・システム構築費（統合に伴う生産設備・IT基盤等の導入費用）
- 店舗・事務所改築費（統合後の拠点整備に係る改築・改修費用）
- 設備処分費（統合に伴い不要となる既存設備の処分費用）
- 専門家活用費（PMI推進に係るコンサルタント・専門家への委託費用）
- 廃業費（統合に伴う廃業手続きに要する費用）
いずれも補助対象期間内に発生し、補助事業に直接関連する支出であることが要件となる。経費の詳細な定義・範囲・計上ルールは公募要領で確認すること。
申請受付期間
- 受付開始：2026年6月19日
- 受付終了：2026年7月24日
詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。