目次
経済産業省 令和5年度補正予算案
SS（サービスステーション）等の地域配送拠点における災害対応力強化事業
事業目的
災害時には、住民生活や復旧活動を支えるガソリン・軽油等の燃料供給拠点となるサ－ビスステ－ション（SS）の機能を確保し、SSネットワークを維持することが重要になる。そのため、近年頻発する災害等を踏まえ、SSやSSに燃料を供給する油槽所の災害対応能力を更に強化することを目的とする。
事業概要
揮発油販売業者や油槽所を運営する事業者等に対し、SSや油槽所等のSSネットワークの災害対応能力の強化に向けた備蓄能力増強、配送機能強靱化、停電時供給確保等に資する設備投資を支援する。
令和５年度補正予算案額
90億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
成果目標
災害時においてSSネットワークが機能するよう本事業で支援を行ったSS等のうち営業可能なSS等の稼働率100％を目指す。
事業詳細
事業に関する詳細は、一般社団法人全国石油協会当該HP（こちら）をご確認ください。
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業
事業目的
災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所やサービスステーションなどの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電設備等を稼働させるため、自衛的な燃料備蓄体制を構築し、災害時における施設機能の継続を目的とする。
事業概要
避難所や避難困難者が多数生じる施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等を導入する者に対し、LPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。
補助率：1/2以内（中小企業に対しては2/３以内）
令和５年度補正予算案額
20億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
成果目標
多数の避難者が発生する避難所等への設備導入の促進を通じて、社会的重要インフラにLPガス・石油製品の「自衛的備蓄」を促し、災害対応能力の強化を目指す。
事業詳細
事業に関する詳細は、経済産業省当該HP（こちら）をご確認ください。
災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
事業目的
災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を行う事業者に対し補助することで、災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図る。
事業概要
災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新を行う事業者に対し補助を行う。
令和５年度補正予算案額
13億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
成果目標
令和5年度補正予算では59箇所、事業終了の令和７年度までに780箇所の導入を目指す。
事業詳細
事業に関する詳細は、都市ガス振興センター当該HP（こちら）をご確認ください。
採択事例
浅草ハム株式会社
会社概要：浅草ハムは1932年に創業した老舗企業です。食の安全性にこだわり、幼稚園や学校の給食で多数採用されています。長い歴史に培われた技と品質を継承しながら、新しい価値を生み出すことを目指している食品メーカーです。
補助金活用背景：同工場は東日本大震災で停電を経験しました。当時は、冷凍・冷蔵設備が稼働できず、大きな損害を被りました。そのような経験もあり、非常時の電源確保について検討をしていたことがきっかけです。
補助金事業概要：災害時の停電下でも製品の保存や管理を継続できるよう、BOS仕様CGSを導入することで物資提供を可能とし、さらに帰宅困難者受入施設としても協定を締結した北茨城市にとって初めてのケースとなった事例となります。
学校法人日向学院
会社概要：日向学院は、1946年にチマッティ神父が宮崎に創立した学校です。キリスト教の精神に基づき、知・徳・体のバランスのとれた教育を実践し、グローバルな視点を育てる中高一貫教育を行っています。
補助金活用背景：同校は以前より災害時の避難所として位置づけられておりましたが、避難所として使用する施設には発電機もなく、災害時の停電下では、避難される地域の皆様に良い環境を提供することは望めませんでした。そこで、以前より停電が起きた際を想定し、発電機等の設備の導入を検討しておりました。一方で、空調設備の老朽化も進んでおり、こちらも検討事項となっておりましたところ、ガス会社よりこの補助金を活用した空調機更新の提案をいただきました。
補助金事業概要：発電機等の設備の導入、空調機更新を行いました。停電時での照明やコンセント、空調機器の使用が可能となることで、施設としての災害時の強靭化が図られるうえ、コストを抑えられることは大きなメリットでもありました。今回の設備更新により、従来に比べ、避難される地域住民の皆様に掛かる負担を大幅に軽減できるのではないかと考えております。
社会福祉法人グランはりま
会社概要：グランはりまは加古川市で特別養護老人ホーム等を運営する法人です。平成16年に開設され、個室での細かなケアと地域交流スペースを設けた新しい型の特別養護老人ホームです。
補助金活用背景：開設から１８年を迎え、既存設備（BOS機能無しのガスコージェネレーションCGS・ガス空調GHP）の更新を検討していくなかで、近年の自然災害の状況等を鑑み、施設をご利用いただく皆様にとって、安全・安心な施設となるような設備への更新が不可欠であると考えておりました。また、社会福祉法人といたしましても、加古川市及び播磨町地区の皆様に対して、福祉避難所として従来設備より強靭化を図ることで、より自然災害時に貢献できる施設にしたいという視点で検討をいたしました。
補助金事業概要：２０２０年度に補助金を活用してコスト削減と施設の災害対応強化を図ることができないかをガス会社に相談しました。その結果、本補助金を紹介していただき、本補助金を活用した設備改修で法人内の決裁に至りました。補助金を活用するにあたり、更新時期や工事スケジュール等の調整が必要でありましたので、早々に法人内で申請に向けた協議を開始し、約1年の準備期間を経て本補助事業の実施となりました。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業
事業目的
金属鉱山等は、採掘活動終了後もカドミウム、鉛、ヒ素といった重金属等による水質の汚濁、農用地の汚染等をもたらすことが少なくなく、放置すれば住民の健康被害、農作物被害、漁業被害等の深刻な問題（鉱害）を引き起こすことになる。
このため、地方公共団体等が行う鉱害防止工事、坑廃水処理を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害の防止を図る。
また、近年の気象災害は激甚化・頻発化の傾向にあり、大規模災害発生時において、坑廃水処理施設の機能維持に資する非常用発電機や貯水槽等の設置に必要な費用の一部を補助することにより、坑廃水処理施設からの未処理原水の放流等の防止を図る。
事業概要
（１）休廃止鉱山において、鉱害防止事業を実施している地方公共団体等に対して、集積場の覆土、集積場の耐震安定化工事、坑口閉塞等の鉱害防止工事、及び坑廃水処理設備の補修等の鉱害防止事業に要する費用の3/4を補助する。
（２）大規模災害による停電や道路不通など不測の事態が発生した際でも、坑廃水処理施設の機能維持に資する事業に要する費用を補助（大企業:1/4、中小企業1/3）する。
令和５年度補正予算案額
11億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
成果目標
昭和46年から令和14年までの事業であり、毎年度、補助対象坑廃水処理施設の排出基準等管理基準の100%遵守を目指す。
事業詳細
以前に別途記事でも詳細を作成していますので併せてご参考ください。
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