令和5年度 中小企業庁 「経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出保証)を開始します。」
制度開始日
2023年3月中 保証取り扱い開始(※予定)
2月20日より信用保証協会と金融機関が連携して、事前相談の受付を開始
目的
2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、経営者の個人保証（以下、経営者保証）が起業・創業の阻害要因とならないように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として、「スタートアップ創出促進保証制度」を創設し、2023年3月中に制度を開始します。
対象者
- 創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者）
- 分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者）
- 創業後５年未満の法人
- 分社化後５年未満の法人
- 創業後５年未満の法人成り企業
保証内容・保証金額
- 保証限度額：3,500万円
- 金利：金融機関所定
- 保証料率：
- 各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せした保証料率 ※保証料率は各信用保証協会にお問い合わせ下さい。
- 担保・保証人：不要
- その他
- 創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が必要。
- 保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1／10以上の自己資金を有していることを要する。
- 本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」（後日掲載予定）に基づいた確認および助言を受けることを要する。
対象期間
- 保証期間：10年以内
- 据置期間：１年以内（一定の条件を満たす場合には３年以内）
公式URL・その他詳細
創業計画書等その他詳細は中小企業庁当該HPをご確認ください。
※なお、本制度の利用に関しては、金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせ下さい。
