中小企業庁　成長型中小企業等研究開発支援事業

募集期間

令和5年度第2回公募：令和5年5月下旬～令和5年7月下旬（予定）
　　　　　　　　　　※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。

目的

令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援するものです。

※今回は、本事業の令和５年度第２回公募に関しての事前予告になります。

対象者

対象者
この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。

対象事業
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

支援内容・補助金額

補助率
(1) 中小企業者等(補助率：2／3以内)
(2) 大学・公設試等(補助率：定額)

※定額補助の者(2)に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2／3が適用される場合がある(注1))

（注1）事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体全体の補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。
（注2）2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によることとする。


補助金額(上限額)
(1) 通常枠：単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下3年間合計で9,750万円以下

(2) 出資獲得枠：単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

※詳細は、正式な公募の際に発表されます。

対象期間

補助事業期間：2年度又は3年度

公式URL・その他応募の詳細

公募の詳細や申請方法等は、中小企業庁当該HPにてご確認ください。