中小企業庁　中小企業生産性革命推進事業

募集期間

6次公募：令和5年6月23日(金)～令和5年8月10日(木)　 [予定]

目的

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

※「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付。
　GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。

対象者

対象事業
１．経営革新事業
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）

２．専門家活用事業
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、或いは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）

３．廃業・再チャレンジ事業
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用可

支援内容・援助金額

１．経営革新事業　
　
　支援内容：事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助。
今回より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象。（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）
　
　補助率：2/3又は1/2
　補助上限：600万円以内又は800万円以内

※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
　（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）


２．専門家活用事業

　支援内容：M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助。（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
　
　補助率：2/3又は1/2　
　補助上限：600万円以内
　

３．廃業・再チャレンジ事業

　支援内容：再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）

　補助率：2/3又は1/2　
　補助上限：150万円以内
　

対象期間

交付決定後～2024年4月24日

公式URL・その他応募の詳細

公募の詳細や応募書類等は、中小企業庁当該HP(こちら)をご確認ください。