海外デジタルマーケティング支援事業

令和5年　東京都　海外デジタルマーケティング支援事業（公社の海外展開支援を利用する中小企業のデジタルツールを活用した英語での情報発信を支援します！）　

目的

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）は、コロナ禍でオンライン化が急速に進む中で、海外展開を志向する都内中小企業のデジタルツールを活用した英語での情報発信力の強化を図るため、海外デジタルマーケティング支援事業を開始します。

募集期間

予算がなくなり次第終了

対象者

• 以下の公社海外展開事業の支援企業で、かつ、令和4年4月以降の新規申込企業であること。
  ※本事業単独での申請は出来かねますのでご了承ください。
  ＜公社海外展開支援事業＞
  1. 海外販路開拓支援
  2. 越境EC出品支援
  3. 海外展開プラン策定
  4. 海外企業連携プロジェクト
  5. 海外拠点設置等戦略サポート事業（ハンズオン支援）
• 英語版のホームページや製品紹介動画が未整備であること、本事業終了後に自社にて管理・運営が可能であること等の選定基準を満たす企業であること。

支援内容・補助金額

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、東京都当該HP（こちら）をご確認ください。

企業変革に向けたDX推進助成金

令和5年　公益財団法人東京都中小企業振興公社　企業変革に向けたDX推進助成金　

目的

都内中小企業者等が、データとデジタル技術を用いて企業変革を図ることで新たな価値を創出し、継続的な成長・発展を目指していくために要する費用の一部を助成することにより、都内中小企業者のDX推進の取組に寄与することを目的としています。

募集期間

本助成事業の申請には、事前予約が必須です。
【事前予約期間】：令和5年11月6日（月）～11月27日（月）
【申請期間】：令和5年12月1日（金）～12月8日（金）

対象者

公社が実施する「企業変革に向けたDX推進支援事業」におけるDX推進アドバイザーによる支援を受け、「DX推進アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討している都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）

支援内容・補助金額

助成対象経費

(１) 機器・ロボット導入費
(２) システム構築費
(３) ソフトウェア導入費
(４) クラウド利用費
(５) データ分析費

助成限度額

10,000千円（下限1,000千円）

助成率

中小企業者、小規模企業者問わず　３分の２

対象期間

１年間
（令和６年３月１日～令和７年２月28日（予定））

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、公益財団法人東京都中小企業振興公社当該HP（こちら）をご確認ください。

働き方改革促進事業

令和5年　東京都　働き方改革促進事業（都内中小企業の「働き方改革」にお悩みのこんな方へ）　

目的

東京都の働き方改革促進事業
中小企業３つのサポート
1.働き方改革 集中講座
2.TOKYO「働き方改革、ライフ・ワーク・バランス」相談窓口
3.専門家派遣

募集期間

受付期間
1.働き方改革 集中講座
　申込みは先着順にて締め切ります
　
2.TOKYO「働き方改革、ライフ・ワーク・バランス」相談窓口
　随時

3.専門家派遣
　申込受付期間：令和5年6月22日（木）9:00～令和5年12月28日（木）17:00
　※予定数に達した場合は、申込期限前に締め切る場合があります。

対象者

対象者
1.働き方改革 集中講座
　都内の中小企業等の経営者や人事労務担当者
・申込み要件
　受講対象者は「都内中小企業等」の経営者、人事労務担当者(※専門家派遣の申込対象も同じ)です。
　※なお「都内中小企業等」は以下の通りとなります
　・都内で事業を営んでいること
　・常時雇用する労働者が2～999人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
　・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
　・⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する⾵俗営業、同条第５項に規定する性⾵俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を⾏っていないこと
　・暴⼒団員等（東京都暴⼒団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴⼒団員及び同条第４号に規定する暴⼒団関係者をいう。）、暴⼒団（同条第２号に規定する暴⼒団をいう。）及び法⼈その他の団体の代表者、役員⼜は使⽤⼈その他の従業員若しくは構成員が暴⼒団員等に該当する者でないこと
・各回定員125社までです。（1社につき1名までの申込となります。）
※集合型講座は１社３名まで参加可能です。複数名参加される際は、代表者の方のみ申込みください。

2.TOKYO「働き方改革、ライフ・ワーク・バランス」相談窓口
　企業経営者、人事労務担当者、働き方改革のご担当者

3.専門家派遣
　都内の中小企業等の経営者や人事労務担当者

支援内容・補助金額

中小企業３つのサポート
1.働き方改革 集中講座
「働き方改革」のノウハウや法令知識を学べる
全18種類の無料講座 好評受付中！
「男性育休」や「生産性向上」など様々なテーマから、
興味のある講座を1講座から受講可能！

「働き方改革」を社内で推進するための実践ノウハウや法令知識を学べる
“すべて無料”の講座です。
会場での集合型講座／オンラインライブ講座／いつでも視聴可能なオンデマンド配信講座の3つ形式をご用意しています。

2.TOKYO「働き方改革、ライフ・ワーク・バランス」相談窓口
　相談員が働き方改革に関する様々な疑問やお悩みにお答えします

3.専門家派遣
　集中講座を1講座でも受講完了した企業は、専門家派遣をご利用いただけ
ます。お申し込み内容や集中講座受講時のカルテの内容をもとに、各企業
へ派遣する専門家を選定します。（最大5回まで派遣）。

※すべての企業が専門家派遣企業に選定されるわけではありません。
詳細はお問い合わせください。

募集回数： 全８回（集中講座各回ごとに募集）
派遣回数： 1社につき最大5回まで（1回につき2時間まで）

公式URL・その他応募の詳細

申請方法やその他詳細は、東京都当該HP（こちら）をご確認ください。