ISO・エコアクション21・プライバシーマーク認定取得助成金
令和5年 江戸川区 ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金
目的
ISO認証、エコアクション21認証、プライバシーマーク認証の取得にかかる経費の一部を助成します。
募集期間
予算がなくなり次第終了
対象者
（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者。
（2）江戸川区内に本社を有すること。ただし、ISO等の認証又は認定を受ける区内の事業所を対象とする。
（3）前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること。
（個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写しが必要です。）
（4）公序良俗に反せず、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
（5）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
支援内容・補助金額
助成対象
- ISO9001認証取得（品質管理及び品質保障の国際規格）
- ISO14001認証取得（環境管理の国際規格）
- ISO27001認証取得（情報セキュリティの国際規格）
- ISO22301認証取得（事業継続マネジメントの国際規格）
- エコアクション21認証取得（環境マネジメントの認証制度）
- プライバシーマーク認定取得（個人情報保護体制の認定制度）
対象経費
- 審査登録機関の審査に要する費用
- 内部監査員養成のための研修に要する費用
- コンサルタントによる指導に要する費用
助成額
助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、次の金額を上限とします。
- ISO9001認証取得：50万円
- ISO14001認証取得：50万円
- ISO27001認証取得：50万円
- ISO22301認証取得：50万円
- エコアクション21認証取得：20万円
- プライバシーマーク認定取得：50万円
利用回数
助成対象の中で同一年度内1回
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、江戸川区当該HP（こちら）をご確認ください。
知的財産権の出願にかかる助成金
令和5年 江戸川区 知的財産権の出願にかかる助成金
目的
区内中小企業者の技術開発力の向上を図るため、新製品・新技術等の開発に必要な経費の一部を助成します。
募集期間
予算がなくなり次第終了
対象者
（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者。
（2）江戸川区内に本社を有すること。
（3）前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること。
（個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写しが必要です。）
（4）公序良俗に反せず、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
（5）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
支援内容・補助金額
助成対象事業
- 特許権の出願
- 実用新案権の出願
- 意匠権の出願
助成額
助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、助成限度額20万円です。
助成対象経費
- 出願料
- 審査請求料
- 弁理士費用
利用回数
助成対象の中で同一年度内1回
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、江戸川区当該HP（こちら）をご確認ください。
事業継続計画（BCP）の策定にかかる助成金
令和5年 江戸川区 事業継続計画（BCP）の策定にかかる助成金
目的
事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費を助成します。
BCP（事業継続計画）とは、自然災害、大火災などの非常事態における業務の停止・被害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を図るために、平常時に作っておく計画のことです。（BCP：Business Continuity Planの略）
募集期間
予算がなくなり次第終了
対象者
(1)中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者。
(2)江戸川区内に本社を有する区内事業所であること。
(3)前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること。
（個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写しが必要です。）
(4)公序良俗に反せず、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
支援内容・補助金額
助成対象
事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費を助成します。
助成額
助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、20万円を上限とします。
助成対象経費
（1）コンサルタントによる指導に要する費用
（注）コンサルタントは、商業・法人登記をしている法人または開業届を提出している個人事業者に限ります。
（2）内部研修の実施に係る講師派遣等の費用
（3）外部研修の参加費用
利用回数
助成対象の中で同一年度内1回
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、江戸川区当該HP（こちら）をご確認ください。
操業環境整備事業
令和5年 江戸川区 江戸川区ものづくり企業地域共生推進支援事業（操業環境整備事業）
目的
本事業は、区内のものづくり企業等が操業環境を整備することにより、地域と調和し、近隣の生活環境の改善・向上を図るとともに、将来にわたり現在の場所で事業を継続できる環境づくりを進めることを目的としています。
募集期間
予算がなくなり次第終了
対象者
次に掲げる要件を備えているもの及び区長が特に必要と認めるもの
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 製造業、機械修理業その他これに準ずると江戸川区長が認める事業を営む者で1年以上操業していること
- 区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有し、かつ、下記の対象事業を実施する事業所（以下「対象事業所という。」）が区内にあるこ
- 前年度の法人住民税、法人事業税及び固定資産税（個人事業者にあっては個人住民税、個人事業税及び固定資産税）を滞納していないこと
支援内容・補助金額
対象事業
周辺環境との調和を目的とした工場の操業環境の改善（防音・防臭・防塵・防振対策等）に資する事業
対象事業具体例
- 壁補強等、操業時の騒音・振動対策に必要な整備
（二重壁、床仕上、天井仕上、二重扉・窓、出入口扉シャッターの改修等） - 生産事業（生産・加工・組立）の工程上必要な設備で建物に付帯するものの整備
（動力用電気設備、ボイラー設備、クレーン、排ガス処理装置等） - 排煙設備、空調設備の整備
助成額
対象経費の4分の3以内（千円未満切り捨て）、助成限度額375万円
（注1）助成対象経費総額が100万円以上のものが対象
（注2）この事業は、東京都の「都内ものづくり企業地域共生推進支援事業費補助金」を財源の一部としております
助成条件
- 関係法令（建築基準法・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例等）に係る手続きを行うこと
- 住宅等との一体的な改修工事の場合は、工場部分のみを助成対象とする。
- 外注先、調達先は区内企業の活用を積極的に検討すること。
- 助成金交付申請書を提出した日の属する年度において、区長が交付決定をした日以降から3月15日までの期間に事業を完了すること。
- 助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間、助成事業の対象となった工場の操業状況について、指定の報告書等により報告をすること
対象期間
助成金交付申請書を提出した日の属する年度において、区長が交付決定をした日以降から3月15日までの期間に事業を完了すること。
公式URL・その他応募の詳細
申請方法やその他詳細は、江戸川区当該HP（こちら）をご確認ください。
