令和4年度補正予算 国土交通省 一般社団法人低炭素投資促進機構
募集期間
募集期間
＜第1弾＞令和5年9月29日（金）〜令和5年11月17日（金）正午 必着
＜第2弾＞準備中
目的
スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施し、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。
対象者
対象事業
国土交通省が提示する研究開発課題（以下「テーマ」という。）のうち、「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」の分野では下記を対象とします。
【公募テーマ】
＜第1弾＞
➀鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証
➁鉄道駅における安全性向上のための案内サービスの充実に係る技術開発・実証
＜第2弾＞
◆地域公共交通に対応した自動運転技術実証（仮称）
◆海運DX促進に向けた海運関係データ連携基盤の開発・実証（仮称）
対象事業者 要件
【体制要件】
補助事業の実施体制が、以下の 3 つのいずれかに該当すること。
① 原則設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等（以下、代表スタートアップ）による単独の申請。
② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアムの申請。
③ 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム、かつ、その他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業による共同提案の申請。
【その他】
・ 交付決定後に国土交通省が設置する委員会等において実施計画の承認を得た上で、その計画に沿った技術実証をすること。委員会等で指定等があった場合は、実施計画に反映すること。
・ 補助事業の目標や内容、実施体制、経費流用等の計画変更が必要な場合は、委員会等からの承認を受けること。
・ 国土交通省及び基金設置法人が設置する各委員会（統括運営委員会、フォローアップ委員会、ステージゲート審査会）における議論に積極的に貢献すること。
・ 国土交通省及び基金設置法人が設置する委員会等（統括運営委員会、フォローアップ委員会、ステージゲート審査会）において指摘された内容を実施計画に反映し、実行すること。
支援内容・補助金額
補助率
- スタートアップ：100％
- 中小企業・みなし大企業：50％
- 大企業・学術機関：×
補助上限額
テーマ➀鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証
- ドローンを活用した鉄道施設の維持管理に係る技術実証：
- 可能額（1件あたりの最大）：52億円
- レーザー等のセンサー技術を活用した鉄道施設の維持管理に係る技術実証
- 可能額（1件あたりの最大）：7億円
- 画像処理技術を活用した鉄道トンネル等の鉄道施設の維持管理
- 可能額（1件あたりの最大）：0.5億円
- 営業列車等を活用した簡易保線管理システムの技術実証
- 可能額（1件あたりの最大）：0.5億円
テーマ➁鉄道駅における安全性向上のための案内サービスの充実に係る技術開発・実証
- 利用者の位置情報を活用した案内サービス等の充実に係る技術実証
- 可能額（1件あたりの最大）：3億円
対象期間
テーマ➀：採択後（令和 5 年 10月予定）～令和 10 年3 月末
テーマ➁：採択後（令和 5 年 10月予定）～令和 9 年 3月末
公式URL・その他応募の詳細
その他公募要領などの詳細は一般社団法人低炭素投資促進機構の当該HP（こちら）をご確認ください。
