令和5年　資源エネルギー庁／国土交通省　AI･IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業）の3次公募

目的

本事業は、輸送部門における更なるエネルギー使用量の削減を図るため、発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携して作成するサプライチェーン全体の輸送効率化に向けた計画に基づく実証に必要となる以下の経費の一部を補助するものです。
・発荷主・輸送事業者・着荷主等の連携に必要となる共通システムに要する経費
・上記の共通システムと連携した輸送効率化機器の導入に要する経費

募集期間

三次公募期間：令和5年10月3日（火）～令和5年10月31日（火）

対象者

申請にあたっては、次の①～⑧までの全ての条件を満たすことが必要です。
① 発荷主、輸送事業者及び着荷主が参画する連携事業であること（参画する事業者間の資本関係が少ないものが望ましい。）。
② 申請にあたっては、共通システムで連携する全ての事業者が共同して行うこと。
③ 申請者は、次に掲げる者のみで構成していること。
（ア）小売事業者・製造事業者等の荷主事業者（発荷主・着荷主）
（イ）輸送事業者（トラック事業者、利用運送事業者等）
（ウ）３PL 事業者（荷主企業に代わって、最も効率的な物流システムの企画提案を行い、実行を請け負う事業者）
（エ）倉庫事業者
（オ）港湾運送事業者
（カ）共通システム等の開発事業者
（キ）補助対象の設備等を（ア）～（カ）にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間事業者
（ク）（ア）～（キ）による取組のとりまとめを行うコンサルタント事業者（ただし、コンサルタント料については補助対象経費外となる。）
④ 補助事業を的確かつ円滑に遂行できる組織及び人員等を有していること。
⑤ 補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑥ 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０ １・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
⑦ 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取消しとなることに留意すること）。
⑧ 原則として連携事業に参画する全ての事業者が、物流情報標準ガイドライン（内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期 スマート物流サービス 物流情報標準化検討委員会）を活用している若しくは将来的に活用していく意思があること。

支援内容・補助金額

補助率

  • 共通システム事業費(物流全体効率化システム導入費）
    • 発荷主・輸送事業者・着荷主等の連携に必要な共通システムに要する経費
    • 　補助率：1/2以内
  • サプライチェーン輸送効率化機器事業費(AI・IoT等活用新技術導入費)
    • 共通システムと関連する輸送効率化機器※の導入に要する経費
      • ※共通システムと連係して作動するものや共通システムの出力したデータ等を活用して作動するもの等。
    • 　補助率：1/2以内

採択予定件数

数件程度

予算額

２．１億円（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業の予算の範囲内で採択をします。）

補助対象経費として計上できない経費

・申請等における事務作業費
・通常の物流業務の遂行にあたり当然備えているべき機器・備品等（倉庫・トラック・輸送機器・共通システムと連携しないシステム等）に係る経費
・補助事業の内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）に係る経費
・他の国庫補助金において補助対象となる経費
・補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他補助事業に関係ない経費

対象期間

交付決定日～令和6年2月29日（木）まで

公式URL・その他応募の詳細

募集要項やその他詳細は、経済産業省 資源エネルギー庁当該HP（こちら）をご確認ください。