経済産業省　令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」に係る補助事業者の公募について

募集期間

令和5年4月17日（月曜日）～令和5年5月19日（金曜日）17時必着

目的

本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。

本事業を通じて、地域において当該取組が民間ビジネスとして自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的とします。

対象者

補助対象者

中小・中堅企業等、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、地域金融機関、大企業のうち、公募要領に定める要件を満たす者

事業区分
Ⓐ通常枠：民間事業者等が、単独または複数の地域企業を束ね、人材獲得・育成・定着のサービス提供等に取り組む事業
Ⓑ地域企業共同戦略枠：３社以上の地域企業と共同で経営戦略や人材戦略またはそれに類するものの策定を実現しようとする民間事業者等が、当該地域企業群を含む単独または複数の地域企業を束ね、人材獲得・育成・定着のサービス提供等に取り組む事業

補助対象事業

本事業における補助対象事業は、以下の①～④の要件を全て満たす事業とします。

① 補助対象となる民間事業者等が、地域（首都圏整備法で定める既成市街地及び近郊整備地帯（以下、「首都圏」という）を除く都市）に該当する単独又は複数の市町村において、取組を行うもの。

② 補助対象となる民間事業者等が、必要な人材の獲得・育成・定着を目指す、地域に所在する中小・小規模事業者、中堅企業、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、地域金融機関（地方銀行、信用金庫、組合）、大企業（地域金融機関除く）（以下、「地域企業」という）等を束ねて、人材確保等に係るサービス提供等の取組を行うもの。

③ 補助対象となる民間事業者等が、地方公共団体および経営支援機関、金融機関、教育機関、経済団体、業界団体等と連携しつつ、地域ぐるみで、必要な人材の獲得、育成、定着を希望する地域企業に対して、人材確保等に係るサービス提供等の取組を行うもの。

④ 補助対象となる民間事業者等が、事業終了後も、①において当該取組をビジネスとして自立・継続していくことを目指すもの。

支援内容・補助金額

Ⓐ通常枠
補助上限額：補助対象事業１件につき、700 万円
補助率：
<中小・中堅企業等、地域金融機関>
　補助対象経費の２分の 1
<大企業(地域金融機関を除く)>
　補助対象経費の３分の１

Ⓑ地域企業共同戦略枠
補助上限額：補助対象事業１件につき、1,000 万円
補助率：補助対象経費の３分の２

対象期間

交付決定日～令和６年２月 29 日(木）まで

公式URL・その他応募の詳細

公募要領、提出書類等の詳細は経済産業省当該HPをご確認ください。