経済産業省　令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））地域DX支援活動型」に係る補助事業者の公募について

募集期間

～令和5年3月6日（月曜日）17時00分

目的

本事業では、地域企業で取組が遅れているDXを強力に推進することで、地域企業の生産性を向上させることを目的としています。地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が一体となったコンソーシアムを整備し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見、ノウハウ、及び人的リソースを補完するための各種支援活動に要する費用を補助します。

対象者

  • 業種特化型
    1. 以下（１）代表機関と（２）～（４）の構成員からなる事業の実施に必要な知見やノウハウ等を有する者のコンソーシアムを構成すること。
      1. 代表機関１者
      2. 支援対象地域の主力産業・業種の実情（課題・特性）等 を把握している者（例：地域の産業支援機関、地域金融機関、商工団体、業界団体、教育・研究開発機関等）が２者以上
      3. 地域企業に不足する経営やデジタルに関する専門的知見・ノウハウを持つ者（例：IT ベンダー、Tech 系ベンチャー、コンサルティング会社等）が２者以上
      4. サイバーセキュリティ対策の専門家１者以上
        • ただし、３と４を兼任する場合は、３、４それぞれに対して１者とカウントします。
    2. 申請時点において、１社以上の具体的な支援地域企業の想定があること。
    3. 支援対象地域が２以上の複数市町村であること。
    4. コンソーシアムは、ひとつの組織体として位置付けられるため、事務局や経済産業省（地方経済産業局を含む）からの連絡、指示、問い合わせ等への対応は、代表機関の担当責任者がその責任を持って担当すること。また、代表機関の担当責任者は、自らの責任において当該対応内容について構成員へ共有すること。
    5. コンソーシアムには、総括事業代表者（プロジェクトリーダー）、副総括事業代表者（サブリーダー）、事務管理責任者を配置すること。なお、これらの代表者・責任者には、実際に本事業の運営推進に携わる人を任命すること。特に、総括事業代表者（プロジェクトリーダー）、副総括事業代表者（サブリーダー）は、採択決定後に事務局が行うヒアリング等には必ずどちらかが出席すること。
    6. 構成員からの年会費や支援対象となる地域企業からの対価（報酬）等の収入を得る仕組みを構築し、補助事業終了後も継続的に事業を実施するための事業実施計画を策定すること。それを踏まえて、コンソーシアムは、補助事業終了後５年間は地域企業への支援活動を継続すること。
  • サイバーセキュリティ対策拡充型
    1. 以下の（１）代表機関が（２）サイバーセキュリティ対策の専門家を構成員に加えて申請を行い、令和４年度当初地域 DX 促進活動支援事業における事業計画に加えて、「１－３．事業内容」（イ サイバーセキュリティ対策拡充型）を実施すること。
      1. 令和４年度当初地域 DX 促進活動支援事業に採択された代表機関
      2. サイバーセキュリティ対策の専門家１者以上
    2. 令和４年度当初地域 DX 促進活動支援事業と同様にコンソーシアムは、ひとつの組織体として位置付けられるため、事務局や経済産業省（地方経済産業局を含む）からの連絡、指示、問い合わせ等への対応は、代表機関の担当責任者がその責任を持って担当すること。また、代表機関の担当責任者は、自らの責任において当該対応内容について構成員へ共有すること。
    3. 令和４年度当初地域 DX 促進活動支援事業と同様にコンソーシアムには、総括事業代表者（プロジェクトリーダー）、副総括事業代表者（サブリーダー）、事務管理責任者を配置すること。なお、これらの代表者・責任者には、実際に本事業の運営推進に携わる人を任命すること。特に、総括事業代表者（プロジェクトリーダー）、副総括事業代表者（サブリーダー）は、採択決定後に事務局が行うヒアリング等には必ずどちらかが出席すること。
    4. 令和４年度当初地域 DX 促進活動支援事業において策定した事業実施計画に加えて、DXを進めるにあたり確保すべきサイバーセキュリティ対策に関する伴走型支援を令和９年度まで地域企業への支援活動を継続すること。

支援内容・補助金額

  • 業種特化型
    • 補助率：１０／１０
    • 補助上限額：３,０００万円
  • サイバーセキュリティ対策拡充型
    • 補助率：１０／１０
    • 補助上限額：１,０００万円

対象期間

交付決定日～令和６年２月１６日（金）

公式URL・その他応募の詳細

公募要領や提出書類等の詳細は、経済産業省当該HPをご確認ください。