令和5年度　農林水産省　食品等流通持続化モデル総合対策事業のうちデジタル化・データ連携による効率的食品流通モデル構築事業の公募について

募集期間

令和5年3月8日（水曜日）から令和5年3月22日（水曜日）まで

目的

本事業は、フィジカルインターネットの実現を踏まえ、食品等流通の合理化を図るため、標準化ガイドラインに準拠し、デジタル化・データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、コールドチェーンの整備、デジタル化・データ連携の効果を最大限活用する観点から、ICTを活用した業務の省力化・自動化技術の導入等による、効率的なサプライチェーン・モデルの構築を支援します。

対象者

応募可能な団体
（１）第３の１の事業については、食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、農業協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等を構成員とする協議会（以下「協議会」という。）又は総括審議官が特に必要と認める団体とします。
（２）第３の２の事業については、食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、農業協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者、協議会又は総括審議官が特に必要と認める団体とします。
（３）協議会は、次に掲げる全ての要件を満たすものに限り、補助事業者となることができます。
① 食品等の集荷・販売・輸送・保管のいずれかの業務を行う者が代表団体となっていること。
② 代表団体が、補助金交付に係る全ての手続等を担うこと。
③ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
④ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。

支援内容・補助金額

• 予算額：１８５，０００千円（うち、重点政策枠として、みどり枠及び輸出枠は２５，０００千円、食品アクセス枠は１５，０００千円とする。）
• 補助率：第３の１の事業※は定額（１事業者当たりの補助金額の上限は、みどり枠及び輸出枠は２５，０００千円、食品アクセス枠は１５，０００千円、通常枠は２０，０００千円とする。）とし、第３の２の事業※は補助対象経費の２分の１以内とします。

※公募要領を要参照

対象期間

補助金の交付決定の日から令和６年３月 31 日まで

公式URL・その他応募の詳細

公募要領、提出書類、事業内容等の詳細は農林水産省当該HPをご確認ください。