中小企業庁 令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始します
募集期間
令和５年４月 20 日（木）17 時まで
目的
この事業は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援するものです。
特定ものづくり基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野）及び IoT、AI 等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。
対象者
対象事業
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(以下、「高度化指針」という。)を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
対象者
- 本事業は、単独では申請できず、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
- 共同体は、下記（１）・（２）に定める研究等実施機関、事業管理機関（同一者が担うことも可）を含む２者以上で構成する必要があります（ただし、事業管理機関兼研究等実施機関１者、アドバイザー１者のケースは対象となりません。）。
- ※中小企業者等の定義は、別表１（43 ページ）を参照してください。
- また、中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画している必要があります。本事業に採択された後、共同体構成員が参画できないといったことがないよう、参画条件や役割分担等の詳細について事前に調整を済ませておく必要があります。
- 共同体の構成員（アドバイザーを除く）は、日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ、研究開発等を行うことが必要です。
- なお、大企業（自治体等公的機関を除く）はアドバイザーに限り共同体に参画することができます。自治体等公的機関は、事業管理機関、従たる研究等実施機関、アドバイザーに限り共同体に参画することができます。
- 共同体の構成者に所属する者の中から、総括研究代表者（ＰＬ：Project Leader）・副総括研究代表者（ＳＬ：Sub Leader）を選任することが必要です。いずれか１名は、必ず主たる研究等実施機関（中小企業者等）の研究員である必要があります。また、ＰＬは、研究開発の計画、実施及び成果管理を総括し、ＳＬは、ＰＬを補佐し、必要に応じてその代理を務めます。
支援内容・補助金額
補助率
(1) 中小企業者等(補助率：2／3以内)
(2) 大学・公設試等(補助率：定額)
※定額補助の者(2)に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2／3が適用される場合がある(注1))
(注1) 事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体全体の補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。
(注2)2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によることとする。
補助金額(上限額)
(1) 通常枠：
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠：
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
※詳細は、公募要領をご覧ください。
対象期間
2年度又は3年度
公式URL・その他応募の詳細
公募要領、提出書類等の詳細は中小企業庁当該HPをご確認ください。
