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■家賃⽀援給付⾦
◯概要
売上が⼤きく減少したテナント事業者に対して給付⾦を⽀給
◯支給額・率
給付額は、申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に基づき算出される給付額（⽉額）の6倍（6カ⽉分）
法人：上限100万円
個人事業：上限50万円
◯支給対象
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等と
◯申請期間
まもなく

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf

■持続化補助金（全国）
◯概要
　小規模事業者の販路開拓等のための取組を助成
◯支給額・率
　上限：50万円→100万円に拡充
　助成率：2/3→3/4に拡充
◯支給対象
　小規模事業者
◯経費例
　・感染症収束後の販路拡大に備えて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成
　・そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

■IT導入補助金（全国）
◯概要
　ITツール導入による業務効率化等を支援を補助
◯支給額・率
　上限額：450万円
　助成率：2/3
◯支給対象
　中小企業・小規模事業者
◯経費
　在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等を導入する
◯申請期間
　すでに開始しており令和2年12月まで

https://www.it-hojo.jp/

■ものづくり補助金（全国）
◯概要
　新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
◯支給額・率
　上限：1000万円（上限1億円のコースもあり）
　助成率：2/3
◯支給対象
　中小企業であれば全て対象
◯経費
　機械設備や人件費、試験費用等
◯申請期間
　令和3年2月（5次）までを予定

https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/service/iGdDsJtUmSH6Vsg8

■ サプライチェーン対策のための国内投資促進事業（全国）
◯概要
　⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材について、国内への生産拠点等の設備導入等を支援
◯支給額・率
　上限：〜数億円
　助成率：1/2~2/3
◯支給対象
　大企業・中小企業等
◯経費
　建物・設備の導入費（F/S含む）

■働き方改革推進支援助成金（全国）
◯概要
　在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成
◯支給額・率
　上限：300万円(一人当たり40万円）
　助成率：3/4
◯支給対象
　労働者災害補償保険の適用事業主で中小企業
◯経費例
　・テレワーク用通信機器の導入・運用
　・就業規則・労使協定等の作成・変更
　・労務管理担当者に対する研修
　・労働者に対する研修、周知・啓発
　・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
◯申請期間
　〜令和２年１２月１日（火）まで

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

■資金調達コンサルを補助金を使って利用する制度（全国）
◯概要
　返済猶予などのリスケを目的として、そのために必要な資料作成などのコンサル費用を補助
◯支給額・率
　上限：200万円
　助成率：2/3
◯支給対象
　中小企業・小規模事業者全般
◯経費例
　専門家への支払い費用
◯申請期間
　随時

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm

■経営資源引継ぎ補助⾦
・中⼩企業の第三者承継時の負担である、⼠業専⾨家の活⽤に係る費 ⽤（仲介⼿数料・デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等）を補助。
・経営資源の⼀部を引き継ぐ場合における譲渡側の廃業費⽤を補助。

■持続化給付金
◯概要
売上が⼤きく減少した事業者に対し、法⼈200万円、個⼈事業者100万円を上限に、現⾦を給付
◯支給額・率
法⼈は２００万円、個⼈事業者は１００万円
◯支給対象
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している者
◯申請期間
随時