※本投稿は2021年7月時点の情報です。最新の情報は事業再構築補助金サイトをご確認ください。
第三回公募スケジュール
- 申請受付開始：8月下旬（予定）
- 申請締め切り：9月21日18:00
- 採択発表時期：11月中旬～下旬頃（予定）
[通常枠]の補助金額（上限）が変更
従業員数に応じた補助上限額が定められ、上限は8,000万円に引き上げられています。
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 ※従業員数20人以下の場合は、要注意！
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
常勤従業員数とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」を指します。
参照先 → https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q3
「労働基準法に基づく労働者名簿の写し」により従業員数を確認されます。
※他、常勤従業員数101人以上の場合は、上限額の引き上げ枠があります。
緊急事態宣言特別枠の延長
[緊急事態宣言特別枠]は、以前と同様に活用できます。
補助金額（上限）の制限がありますが、補助率：3/4となります。
【従業員数５人以下】 100万円 ～ 500万円
【従業員数６～20人】100万円 ～ 1,000万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
売上減少要件の緩和
以下の4つのいずれかへの該当で申請が可能となり、これまでよりも対象者が増える事が想定されます。
① これまでと同様の10％基準
コロナ後：2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高
コロナ前：2019年又は 2020年１月～３月の同月３か月の合計売上高
を比較して、10%以上減少していれば対象になります。
② ①に近しく、別期間・数値達成率での基準
（a）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、 コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少しており、（b）2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の 3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少 していること。
③ 売上ではなく付加価値による算定基準
（a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同 ３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
④ ③に近しく、別期間・数値達成率での基準
（b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同 ３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。
新規性要件の緩和
2020年 4 月以降に新たに取り組んでいる事業についても対象となるようになりました。第１回、２回では、申請時点ですでに始めている事業は新規性要件を満たさない、となっていましたが、第３回では、以下のように定義されました。
「2020年 4 月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。」
（「事業再構築指針の手引き」p5, 8 より）
事前着手申請の制度延長
事前着手申請は以前と同様に活用できます。
事前着手申請の期限は、以前と変わらず、2021年2月15日以降に発注した経費を 対象経費に含めることができます。活用する場合は、事前に手続きが必要ですので、詳細はお問い合わせください。
詳細は以下のHP、資料を参照いただきますよう、お願いいたします。
公式HP https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
概要(4.0版) https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/summary.pdf
公募要項(第３回 1.0版) https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo001.pdf
指針の手引き（1.4版）https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/shishin_tebiki.pdf
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