制度概要
本事業は、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の一メニューとして位置づけられ、「産業車両等の脱炭素化促進事業」の中のフォークリフト燃料電池化促進事業として実施される。物流・倉庫・製造現場等で使用されるフォークリフトを燃料電池(FC)方式へ転換する取り組みに対し、導入費用の一部を補助する。対象地域は全国で、事業規模・従業員数による制限は設けられていない。
補助額・補助率|最大550万円
補助上限額および補助率は以下のとおり。
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 民間企業等 | 補助対象経費の1/2以内 | 1台あたり550万円 |
| 地方公共団体等 | 補助対象経費の1/2以内 | 1台あたり550万円 |
複数台導入する場合は台数分の上限額が積み上がる形となる。
対象者
- 民間企業(中小企業・大企業を問わない)
- 地方公共団体
- 独立行政法人
- 公益法人
- その他これらに準じる法人
業種制限なし(全業種が対象)。
対象事業
倉庫・物流施設・製造工場等の事業所において、既存の内燃機関式または鉛蓄電池式フォークリフトを燃料電池フォークリフトへ更新・新規導入する事業が対象となる。補助対象経費には、燃料電池フォークリフト本体の購入費が含まれる。あわせて、フォークリフトの運用に必要な水素供給設備(充填設備等)の導入費用も補助対象経費に含まれる場合がある。
以下に該当する場合は対象外となる。
- 既に他の国庫補助金等と重複して補助を受ける事業
- 補助事業の実施期間内に事業が完了しない見込みの取り組み
- リース・レンタル目的での導入(自ら使用しない場合)
補助対象となる燃料電池フォークリフトは、一定の性能要件・認定要件を満たした機種に限定される。具体的な対象機種の条件は公募要領に詳細が記載されている。助成対象期間は、交付決定日から当該年度末(2027年3月31日)までに事業が完了することが原則とされる。
申請受付期間
- 受付開始:2026年5月21日
- 受付終了:2026年11月27日
受付期間内であっても、予算額に達した時点で締め切られる場合がある。
詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。