制度概要
東京都が令和8年4月16日に公表した「令和8年度 ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」。新たな決済インフラとして期待されるステーブルコイン(以下「SC」)の健全な市場形成を目的とし、日本円建てSCを活用したユースケースを創出する都内事業者を支援する。円ベースのデジタル経済圏の構築、日本円のプレゼンス向上に資する事業が対象。執行は東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課。
補助額・補助率｜最大4,000万円
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：補助対象事業1件あたり4,000万円
- 採択件数：補助対象事業者1社あたり1件まで
算出額に1千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなる。
対象者
次の要件をすべて満たす事業者が対象。
- 実発行されたSCを用いてユースケースを創出する事業者で、必要な免許・許可・登録等を完了していること
- 都内に登記簿上の本店または支店があること
- 同一年度内に国や他自治体(都の他部署を含む)からの委託・助成を受けていないこと
- 都が行う本事業の広報活動に協力できること
- 法令等または公序良俗に反していないこと、都からの指名停止措置を受けていないこと、税金の滞納がないこと
対象事業
資金決済に関する法律その他関係法令を遵守したうえで、実発行されたSCを活用してユースケースを創出する取組であり、原則として令和9年3月31日までに実装または検証が完了するもの。
- 国内で発行された日本円建てSCを活用するユースケースに限る
- 実装または検証の実施地域は都内を含むこと
- 国内でSCを発行する事業自体は対象外(第三者にSC発行を委託し、当該SCを活用したユースケース創出は対象)
対象経費
補助対象経費は次の3区分。消費税・地方消費税相当額、官公署に支払う費用、他の公的補助金の対象経費は除く。関係会社等への実質的支払も対象外。
(1)外部基盤利用経費
SC発行を外部の基盤提供事業者に委託する際のプラットフォーム利用料、ウォレット等の利用料、ブロックチェーン利用料、ノード運用費等。SC発行を第三者に委託する場合の裏付資産として拠出される資金は対象外。
(2)専門家への相談及び監査等経費
弁護士・行政書士・税理士等からの法務、許認可、税務に関する助言・コンサルティング費用、情報セキュリティその他システム上の安全性確保のための監査・診断・評価等の費用。
(3)システム開発経費
ユースケース創出に必要なシステム開発(仕様書等で実施内容を具体的に指示できるものに限る)を外部事業者に依頼する費用。1件あたり税抜100万円以上は原則2社以上の見積書が必要。再委託・再外注経費、関連会社への支払、技術開発要素を伴わないデザイン・翻訳、人材派遣、成果物の所有権が帰属しない場合の費用は対象外。
申請受付期間
令和8年4月17日(金)から令和8年6月30日(火)まで。補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。申請は簡易書留等の追跡可能な郵送、持ち込み、またはjGrantsによる電子申請。
詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。