制度概要

東京都が実施する補助制度。民間事業者等が都内の既存ビルをリノベーションし、近傍同種の賃貸住宅より低廉な家賃のアフォーダブル住宅を供給する事業のうち、地域のまちづくりに資する優良な事業を選定して、リノベーションにかかる費用の一部を補助する。都はこの事業を通じてリノベーションまちづくりによるアフォーダブル住宅供給に向けた課題や効果の知見を収集し、今後の取組に反映させるとともに、取組事例として発信する。

補助額・補助率｜最大2,000万円

事業終了後10年間は財産処分制限が課される。

対象者

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となる。

• 建物所有者、または建物所有者と契約関係にある者が代表事業者であること
• 過去10年以内に既存ビル全体のリノベーションをした実績を有すること
• 本事業に建築物を活用することについて建物所有者の同意を取得していること

対象事業

補助対象となる経費および事業の要件は以下のとおり。

補助対象経費

• 改修工事費（設計費・耐震改修工事費を含む）

建築物の要件

• 建築基準法その他関係法令に適合した建築物、または今回の工事で適合する建築物であること
• 耐震性を有する、または耐震改修を行う建築物であること

事業の要件

• アフォーダブル住宅の供給などにより地域のまちづくりに資する事業であること
• 都内で実施するリノベーションであること
• 令和8年度中にリノベーションに関する設計または工事に着手し、令和9年度中に改修工事および支払いを完了することが見込まれる事業であること

アフォーダブル住宅の要件

• 住宅は地域のまちづくりに資するものであること
• 家賃は近傍同種の賃貸住宅の家賃より低廉な水準（近傍同種の8割程度が目安）であること
• アフォーダブル住宅を10年間運営すること

対象事業のイメージ

• 機能更新が遅れたオフィスビルをアフォーダブル住宅へ再生する事業
• 特徴的な産業の集積地や商店街にある店舗付き住宅をアフォーダブル住宅等に再生する事業

申請受付期間

参照元には申請受付期間の具体的な日付の記載はない。

詳細な要件・申請手続きは公募要領を必ず確認してください。

出所

• www.metro.tokyo.lg.jp