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近年、少子高齢化や人口減少を背景に、多くの中小企業が人手不足に悩まされています。そこで注目されているのが、省力化につながる機器・システムの導入です。しかし初期コストが高い製品も多く、なかなか導入に踏み切れないという声も少なくありません。
**「中小企業省力化投資補助金」**は、こうした機器の導入を国が支援し、企業の省力化投資を後押しする補助金制度です。
この補助金のポイント
- 対象: 人手不足に悩む中小企業・小規模事業者
- 補助率: 1/2(1/2以内)
- 補助上限額:
- 従業員5名以下 → 200万円(賃上げ計画により最大300万円)
- 従業員6~20名 → 500万円(賃上げ計画により最大750万円)
- 従業員21名以上 → 1,000万円(賃上げ計画により最大1,500万円)
- 申請・導入が簡単:
- 国があらかじめ「対象製品リスト(カタログ)」を整備
- そこから自社の業務に合った省力化製品を選択
- カタログ掲載の「販売事業者」が導入や手続きもサポート
申請受付中! 最新の公募スケジュールは公式HP(中小企業省力化投資補助事業ホームページ)でご確認ください。
どんな製品が対象になるの?
本補助金では、**「人手不足解消に効果のある機器・ロボット・IoTシステム」**など、あらかじめ登録された「対象製品リスト(カタログ)」に掲載されている製品が補助対象です。例えば以下のようなイメージがあります(実際の登録状況は公式サイトのカタログをご確認ください)。
小売業 × 清掃ロボット
- 店舗内の掃除を自動化し、スタッフが接客や商品管理に集中できるように
- 毎日の清掃時間を大幅に削減
宿泊業 × スチームコンベクションオーブン
- 朝食ビュッフェや夕食の調理にかかる時間・人手を削減
- コンパクトな省力化で、シェフやスタッフの業務負担を軽減
飲食サービス業 × 券売機
- 従来の注文受付や会計業務を自動化
- レジオペレーションの省力化で、スタッフが料理やサービスに専念できる
製造業 × 無人搬送車(AGV/AMR)
- 重い製品や部品の搬送を自動化
- 現場作業員の負担軽減と生産効率アップを両立
このように、**「人手不足につながっている作業をロボットやIoTでカバーし、省力化しながら生産性を高める」**製品が多数ラインナップされています。
補助対象となる事業のイメージ
- 製品カタログから導入候補を探す
中小企業庁・中小機構のウェブサイトに掲載されている「省力化製品リスト」を参照し、自社の課題解決に適した製品を選択。 - 製品導入をサポートする“販売事業者”と連携
カタログには販売事業者(代理店等)も登録済み。申請や導入手続きは、基本的に「中小企業+販売事業者」の共同で行います。 - 交付申請 → 採択 → 交付決定 → 製品導入
- 事前準備: gBizIDプライム取得
- 申請書類作成: 事業計画を策定
- 交付決定後: 製品購入・設置・使い方のサポート
- 賃上げを行う場合は補助上限アップ
- 例: 事業場内最低賃金+45円、給与支給総額+6%アップなど
- 事業完了報告・効果報告(3年間)
- 導入後は、省力化による労働生産性向上・賃上げ状況などを年に1回レポート
- 計画未達の場合は補助金の減額や返還の可能性あり
- 補助金適正化法に基づき、導入した製品の転売・処分には制限があるので注意
補助率や補助上限額の詳細
- 補助率: 1/2 (経費の半分が補助対象)
- 補助上限額: 従業員数によって異なる
- 5名以下: 200万円(賃上げ計画ありなら最大300万円)
- 6~20名: 500万円(賃上げ計画ありなら最大750万円)
- 21名以上: 1,000万円(賃上げ計画ありなら最大1,500万円)
※「賃上げ計画あり」とは、
- 給与支給総額+6%以上かつ
- 事業場内最低賃金+45円以上
を見込む計画を策定し、確実に実行することを指します。
実績報告や効果報告で達成が確認できないと、引き上げ分が減額される場合があります。
申請から交付までの流れ
- 準備・相談
- gBizIDプライムの取得(時間がかかる場合があるため早めに)
- カタログを見て導入製品候補と販売事業者を選定
- 社内で賃上げ計画を含めた事業計画を検討
- 交付申請(共同申請)
- 必要書類をそろえて申請受付システムに登録
- 販売事業者のサポートあり
- 公募スケジュールは公式サイトで要確認
- 採択・交付決定 → 事業開始
- 採択結果と同時に交付決定通知
- 購入契約・納品・設置は「交付決定日」以降に実施
- 事業実績報告 → 補助金確定 → 補助金支払
- 機器導入後、支払い証憑を整理して実績報告書を提出
- 問題がなければ補助金額が確定し、交付
- 効果報告(3年間)
- 毎年、製品使用状況・生産性向上度合い・賃上げの達成度合いなどを報告
- 実地検査や立入検査が入る場合あり
補助対象となる主な経費
- 製品本体価格
- カタログに登録された製品の購入費(新品のみ)
- 製品の単価が50万円以上(補助対象経費として計上する場合)
- 導入経費
- 設置・運搬・設定や初期動作確認など
- ただし「製品本体価格の2割まで」が上限
- ファイナンス・リースで導入する場合
- リース契約も対象となるが、金利や保険料は対象外
- リース会社も「対象リース会社」として登録が必要
- リース料を一定額減免する形で補助が適用
「こういう方」におすすめ!
- 人手不足で残業が多い…
現場の掃除・搬送・受付対応などをロボット等で代替し、スタッフをコア業務に集中させたい - 新サービス拡大のために省力化が必須
「生産数を増やしたいが人材が足りない」といった場合に、自動化機器で対応 - 従業員への賃上げをしたいが、経営体力が不安…
省力化の投資で生産性を上げ、給与もアップしやすい事業体制を目指す
申請・問い合わせ先
- 公式ホームページ:
中小企業省力化投資補助事業 ホームページ - 公募要領のダウンロード:
公募要領PDF (上記ページからダウンロード可) - コールセンター(ナビダイヤル):
- 電話: 0570-099-660
- IP電話: 03-4335-7595
(受付時間:平日9:30~17:30)
注意
- 申請にはgBizIDプライムの取得が必須
- 交付決定前の契約・購入は補助対象外
- 財産処分制限により導入後の機器売却などには制限あり
まとめ
**「中小企業省力化投資補助金」**は、清掃ロボットや券売機、調理器具、無人搬送車など、幅広い省力化製品を導入する際の費用を半額補助してもらえる注目の制度です。さらに、賃上げ計画を盛り込むと補助上限額が引き上げられ、従業員の待遇改善と生産性アップを同時に目指せます。
- 人手不足を解消し、従業員の負担を軽くしたい
- 省力化で事業を伸ばし、賃上げも行いたい
という中小企業の方は、ぜひ活用を検討してみてください。最新の公募情報や詳しい申請方法は、中小企業省力化投資補助事業ホームページ をご確認ください。