持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金）とは、小規模事業者等が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。現在「一般型」と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの「低感染リスク型ビジネス枠」の ２種類があります

概要

対象者	サービス業・商業・製造業などのほぼすべての業種が対象 フリーランスも対象で、小規模事業者である必要があります
条件	＜一般型＞ 　　補助金額：～50万円（特例事業者は50万円上乗せ） 　　補助率　：2/3 　　＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 　　補助金額：～100万円 　　補助率　：3/4
経費	買えるモノ：チラシ・広告・ホームページ・DM・展示会・バイク・ 　　店舗改装・空気清浄機・マスク・換気扇・仕切りの設置などなど
	https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/persistence/

つまり、一般型では75万円くらいネット広告を使うとその2/3の50万円が戻ってきる。低感染型ビジネス枠では換気設備導入で133万円かけると100万円が戻ってくる。 合計208万円使うと150万円が返ってくるのです！
という非常に良い制度ですので、すべての小規模事業者・フリーランスは持続化補助金を確実に申請をおススメします。

例えばこんな使い方が

飲食店の例

飲食店がテイクアウトを始めるため、テイクアウト用の容器、メニューを試作開発。事前に予約ができるようHPを作成し、認知度を向上し商圏を広げるため広告宣伝を実施。

経費例

• テイクアウト用メニューの試作開発費
• HP 改修費
• ポスティング用チラシの作成費用
• キャッシュレス決済端末の導入
• マスク・ゴーグル・フェイスシールド
• 除菌剤の噴霧装置・オゾン発生装置・紫外線照射機
• アクリル板

オフィスの例

企業向け商品の販売業者が、非対面型によるお客様への営業活動を実施するため、WEB 会議システムを導入。
更に、従業員にテレワークを促すため、クラウド上での勤務管理システムやコミュニケーションツールを導入。

経費例

• Web会議システムの導入費
• クラウドサービスの導入
• 換気設備（換気扇、空気清浄機等）
• トイレ用ペーパータオル
• 使い捨てアメニティ用品の購入費
• 体温計・サーモカメラ・キーレスシステム

持続化補助金の期限はいつまでか？

一般型

低リスク型ビジネス枠

次の申請の締め切りは、一般型は10月1日、低感染リスク型ビジネス枠は9月8日。
おそらく次回は、申請者も増加し、厳しい戦いになると思いますのでしっかりと準備が必要と思います！持続化補助金代行もぜひ！

持続化補助金の採択テーマはどのようなものか？

左の図が実際の採択者のテーマです！

• 飲食店のテイクアウト
• ネイル店のオンラインスクール
• 美容室のクリーンルームとWEB強化
• 不動産やの非対面営業の確立

などなどがあり、まさにこの補助金に通りやすい内容ですね！

持続化補助金はの採択率は？

公表されている中での、最新の持続化補助金の採択率は、、

と、かなり高い競争率になっています。

持続化補助金はどういう経費が使えるのか？

主なものを抜粋しました

公募要領記載内容では以下にあげるものですが、持続化補助金はオーブンからソファ、サイト制作、ネット広告と使い勝手がいいものが多く掲載されていますね！

申請のリスク

使いやすくシンプルな補助金ですが、補助金は非常にデリケートです。
気を付けなければならない事をいくつか抜粋します！(これでも一部・・)

• 実態を確認されるなど申請書類に虚偽な内容がないかや、不正受給がないか、など厳しくチェックが入 りますのでその旨、申請をお願い致します（罰せられます）
• 原則、「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません
• 原則補助金は後払いになります
• 原則補助対象機関に契約、支払い、納品を完了させる必要があります（一部特例あり）
  例）ホームページの作成をしたものの、補助事業完了までにホームページを公開して販路開拓等の 取組を行っていない場合や、新聞・雑誌等への広告掲載契約を締結し、広告掲載料を支払ったもの の、補助事業完了までに広告掲載した新聞・雑誌等の発行による広報がされない場合も、当該経 費は補助金の対象にできません
• 補助事業の内容等を変更する事ができますが、事前の承認が必要です
• 補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け 取れません
• 単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入や、自社ウェブサイトの外注による作成、店舗 改装による不動産の効用増加等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支 払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提 供、廃棄等）が制限されます
• 補助事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません
• 他の制度と重複する事業は補助対象となりません
• 補助事業者は、補助事業終了から１年後の状況について、交付規程第２９条に定める「事業効 果等状況報告」を、補助事業実施後、独立行政法人中小企業基盤整備機構が指定する期限ま でに必ず行うことが必要です
• 反社会的勢力排除に関する誓約事項に同意をしていただくことが必須です
• 本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業であることが必要です
• 補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。
• 新品購入の場合は単価１００万円（税込）超の場合のみ複数見積りが必要ですが、中古品購 入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、複数見積りが必要です。
• 以下経費は対象外です
  • 必要な経理書類を用意できないもの
  • 交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの（特例あり）
  • 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費

注意すべき事項が多く、少しでも間違えると補助金が支給されなかったり、支給後に返還を求められることになりますので注意が必要です。
こうした事を踏まえて、持続化補助金の代行をおススメします。

その他

・小規模事業者の定義
業種分類 　　　　　　　　　　中小企業基本法の定義
製造業その他 　　　　　　　　従業員20人以下
商業・サービス業 　　　　　　従業員 5人以下

※宿泊・娯楽業はこちらを参照下さい
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2013/131226shokibo.htm

・業種調査
■日本標準産業分類 オンライン検索サイト
業種を特定したい場合はこちらでお調べ下さい
http://www.netperfect.co.jp/JSIC/

・市場規模調査
■市場規模を調べるのに役立つサイト
ある程度の投資をおこなう新事業を行う際には市場規模を調べるのは必須です。
簡単にでもこちらで調べることができます。
http://www.stat.go.jp/index.html