今年の主要補助金
大規模成長投資補助金
概要：１０億以上の大きな成長投資を補助
対象：中小～中堅企業（年商５０億円以上の企業様推奨）
補助額：～５０億円
助成率：1/3
新規事業進出補助金
概要：新たな事業のための建築費やシステム開発費、設備投資を補助（年商１億円以上の企業様推奨）
対象：全中小企業
補助額：～９０００万円
助成率：1/2
成長加速化補助金
概要：年商１００億円を目指す企業に成長投資を補助
対象：全中小企業（年商３０～８０億円の企業様推奨）
補助額：５億円
助成率：1/2
補助金でこのようなお悩みはありませんか？
採択率が10％台であり、採択されるか不安・・・
コンサルタントに依頼したいが契約体系や採択率がよく分からない・・・
補助金受給後に書類不備・不正で返金となる・・・
大型補助金の採択率１００％の実績豊富な専門家に相談すれば解決！
大規模投資成長補助金(2/2)・成長加速化補助金(3/3)・高付加価値化補助金(1/1)の採択率１００％など大型補助金が強み）
国家資格を持つ士業で、コンサルファーム出身の経営革新等支援認定機関で安心！（会計士・中小企業診断士などの士業が対応）
成果報酬制。納得のいく契約でお進めいただけます
上場企業やグローバル企業も多数支援。大型の補助金の採択率が高く実績が豊富です
当社が選ばれる理由
１億円超の採択率は国内トップクラス
大規模投資成長補助金（採択率100％）や成長加速化補助金（採択率100％）の最終採択・交付決定実績があります。3億超の大型の補助金の採択率は国内トップクラス
年間３００社超の相談、支援総数３５４社の経験値
当社では月間１０万PVの補助金解説メディアを中心に年間３００社超のご相談を頂き多種多様な企業様をサポートしております。また、DDや事業再生、DX支援実績も豊富です。
中堅・上場企業支援実績も豊富で安心
上場企業様も多数支援しており、大手企業様でも安心してご相談いただく事が可能です。上場企業のビジネスDD支援やグローバル企業へのコンサルティングも数多く行っております。
大規模成長投資補助金・成長加速化補助金・高付加価値化補助金の採択率はすべて１００％
コンサルティングファームでの豊富な経験と会計士や中小企業診断士などの国家資格者が対応
年間相談件数は３００社を超え、製造業、観光業、ITと幅広い企業様をご支援
コンサルタントの選び方
１．大規模投資成長補助金・成長加速化補助金の採択率が７０％以上である事
当補助金は書類審査・面接審査を経て採択となり、２つの難関をクリアした採択の実績がある事が必須となります。
２．４年間伴走できる事が必須
当補助金は、補助金が全額入金されるまで最長４年間の期間を要します。このため、採択だけの支援で終わる場合はリスクが高くなりますので、価格の安さではなく、契約期間や内容を把握する事が必要です。
３．コンサルファームが理想
当補助金の審査員は、公表ベースでは、一次審査はEYやKPMGなどのbig４と言われるコンサルファームが務め、二次審査は、AGSコンサルティング、山田ビジネスコンサルティング、タナベコンサルティングなどの会計系のコンサルファームが務めました。審査体制や申請書類が、コンサルティングファーム仕様になっているため、依頼をするのであればコンサルティングファーム出身の専門士業がおすすめです。
補助金採択実績
著名観光地域一帯の高付加価値化
地域観光資源を活用した高付加価値化プロジェクト
日本初・自社生産さとうきびによる国産ラム酒製造
国産アグリーコールラム酒製造による新たな付加価値創出
新たな金型開発手法の構築
最新技術による金型開発プロセスの革新と設備投資
筐体製品生産の自動化設備投資
生産効率向上のための自動化設備導入プロジェクト
インバウンド向けハイエンドホテルの建築
訪日外国人向け高級宿泊施設の建設プロジェクト
EC事業拡大によるリソース最適化と収益改善
オンライン販売強化による事業構造改革
グランピング事業参入による新市場獲得
アウトドア市場開拓と写真プリント需要拡大の複合戦略
XR技術活用ライブチャット型フィットネス事業
最先端技術を用いた双方向フィットネスサービスの展開
ドローン活用スマート農業推進
農業技術革新と次世代ICT技術者育成の取り組み
テレワーク対応宿泊施設の開設
リモートワークとラーメン作り体験を提供する大人数向け宿泊施設
コンサルタント
金﨑 卓也
代表コンサルタント（中小企業診断士・経営革新等認定支援機関・上場会社役員を兼任）
独立系の会計コンサルティングファームにて、事業再生に従事し、中小企業再生支援協議会・官民ファンド案件を支援。2018年に戦略コンサルティングファームにて、新規事業立ち上げ・戦略構築に従事し、グローバルユニコーン企業、国内最大手ベンチャーなど多数の支援を実施。当社設立後、コンサル＆テック領域で複数の事業を立ち上げ、2度事業承継を行う。上場企業の役員を歴任
2024年～2025年の補助金支援採択総数は60億円超。成長加速化補助金や大規模成長投資補助金、高付加価値化補助金の採択率100％(25年時点)と国内トップの実績を誇り、上場企業、政財界はじめ著名人から直接指名をもらう。
筒井 寛和
「公認会計士」試験合格後にコンサルファーム・監査法人で多数の企業を支援
大手監査法人に入所し、主に国内監査、国際監査、IPO監査に従事。
2013年に渡豪。シドニーの教育系コンサルティング会社にてバックオフィス責任者としながら、教育コンサルタント業務を並行して行う。2014年に帰国、独立系の会計コンサルティングファームにて、主に事業再生に従事する。
BtoCでは家具製造販売業、BtoBでは製造業、建築業、ケミカル事業等をメインクライアントとし、クライアントの単年度黒字化および成長を達成。並行して、法的整理・M&Aに も関与。在籍中に事業 再生を専門とする弁護士事務所へ出向し法的整理案件の拡大に寄与。
2018年に大手ホールディングス会社にて、企画部ディレクターとして、新規事業リーダー、グループ 子会社の再生、アパレル子会社のEC部門テコ入れ、およびIPOに従事。
ご相談から申請までの流れ
まずはメールフォームからお気軽にご相談ください。
初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
オンラインミーティングの実施
- 補助金の該当可否の簡易診断
- サービスの詳細ご紹介
- 当社の支援事例
- 今後の流れ・スケジュールの確認
ご検討いただき、サービスご契約
- お客様に内容をご検討いただき、正式にご契約となります。
- 契約書やお支払い方法についてもご案内いたします。
マネジメントインタビュー
- 事業概要、現在の状況
- 課題や導入したい取り組み内容
- 必要書類や情報整理のご説明
現状分析・申請計画の作成
- 現状分析
- 計画作成
- スケジュール・投資計画作成
- ※週１程度で方針や内容を確認するミーティング
書類作成・添付書類の準備
- 計画書のドラフト作成
- 添付書類（見積書、会社概要資料など）の準備サポート
- 書類内容の精査・修正
申請手続き
- 全ての書類が整い次第、最終確認を行い、期日までに申請を完了します。
当社支援内容
１．申請時
- 現状分析（pest,3c,five-forth,ppm,swot分析etc）
- 計画作成(PL,投資計画,DCFによる事業価値算定
- 添付資料の準備
- 金融機関調整
- 確認書の発行
２．面接時
- プレゼン・質疑応答準備
- プレゼン原稿の共同作成
- 問答集の共同作成
- プレゼン・質疑応答の模擬実施
３．採択後
- アドバイザリー（オプション）
- スケジュール・タスク管理（オプション）
- 定例MTGで伴走支援（オプション）
よくある質問
補助対象者の要件は何ですか？
日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員が2,000人以下の会社または個人等が対象です。一部の法人も対象になり得ますが、大企業とみなされる場合は補助対象外です。
補助上限額と補助率はどのくらいですか？
大規模補助金は、補助上限額は50億円、補助率は1/3以内です。成長加速化補助金は補助上限額５億円、補助率は1/2以内です
補助事業の期間はどのくらいですか？
大規模成長投資補助金は約3年、成長加速化補助金は交付決定から約2年となります
GビズIDプライムアカウントの取得は必要ですか？
はい、申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。取得には通常2週間程度かかるため、早めの対応が推奨されます。
補助金の対象となる経費は何ですか？
建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費などが対象です。
補助事業完了後の義務は何ですか？
取得財産の管理や、事業化・賃金引上げ状況の報告が求められます。不適切な使用があった場合、補助金の返還義務が発生する可能性があります。
審査基準はどのようなものですか？
事業の成長性・持続性、賃上げの実現可能性、経費の適正性などが審査基準になります。
採択後に補助金額が減額されることはありますか？
はい、交付申請時に経費の適正性を精査し、必要に応じて補助金額が減額または全額対象外となる場合がありますので、交付決定実績のある支援先としっかりと準備する事をおすすめします。（採択企業の中には、30億が採択されたものの、2億の交付決定されていない事例もございます）
補助金で取得した資産の転用・売却は可能ですか？
原則として補助事業に専用する必要があります。転用・売却する場合は、国庫納付が必要になる場合があります。
会社概要
- 運営会社
- 株式会社SMARTconsulting/ktc中小企業診断士事務所
- 認可
- 経営革新等支援認定機関
- 所在地
-
〒103-0011
東京都中央区日本橋大伝馬町13-7大富ビル2F - Webサイト
-
補助金メディア：http://baie-amalfi.com
企業サイト：https://sma-rt.jp/