公益財団法人　岐阜県産業経済振興センター 令和５年度岐阜県地域課題解決型起業支援金

募集期間

応募期間：令和５年５月２２日（月）から令和５年６月２３日（金）【当日消印有効】

目的

　東京圏からのＵＩＪターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的起業による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、東京２３区に在住又は在勤する方が本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業、事業承継を支援します。

対象者

  • 補助対象者：次の要件を全て満たす方（詳細は募集要項を参照）
    1. 移住
      • 住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区に在住又は東京圏※１在住で東京２３区内へ通勤していた方で、住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏※１に在住し、東京２３区内への通勤をしていた方。ただし、東京圏に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
      • 起業支援金の交付決定時において、転入後１年以内となる見込みであること
      • 岐阜県内市町村に転入後５年以上、継続して居住する意思がある方
    2. 起業又は事業承継
      • 起業の場合
        岐阜県内において、令和５年４月１日～１２月３１日までに個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する方
      • 事業承継の場合
        岐阜県内において、令和５年４月１日～１２月３１日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※２における地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継により実施する個人事業主又は株式会社等の代表者となる方
  • 補助対象事業：
    ・新たに起業する場合
    　岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業
    　（まちづくりの推進、過疎地域等活性化など）
    ・事業承継する場合
    　Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業
  • 補助対象経費：
    人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費

支援内容・補助金額

補助率・補助上限：　補助率 ２分の１以内、補助限度額 ２００万円

対象期間

交付決定日（令和５年８月上旬）から令和５年１２月３１日

公式URL・その他応募の詳細

募集要領、提出書類等の詳細は、