事業継続力強化計画とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられる制度です

計画に記載する項目例

• ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
• 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
• 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
• 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組　　等

取得のメリット

・補助金の優先採択
ものづくり補助金などの補助金の加点要件となっていますので、補助金申請時には取得をお勧めします

・信用保証協会の枠の拡大
認定を受けた企業は普通枠・無担保枠・特別小口枠の限度額が別枠で追加されます

・日本政策金融公庫による低利融資
認定を受けた企業は日本政策金融公庫から低利での融資が可能となります

・税制優遇
認定を受けた企業は、計画対象の設備の取得額の20％を特別償却する事が可能です

費用

10万円（税抜き）

申請先

■北海道
北海道北海道経済産業局　中小企業課
〒060-0808　北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
電話:011-709-1783

■青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東北経済産業局　中小企業課
〒980-8403　宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎(Ｂ棟)
電話:022-221-4922

■茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
関東経済産業局　中小企業課
〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0394

■愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
中部経済産業局　中小企業課
〒460-8510　愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748

■福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿経済産業局　中小企業課
〒540-8535　大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6023

■鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
中国経済産業局　中小企業課
〒730-8531　広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661

■徳島県、香川県、愛媛県、高知県
四国経済産業局　産業振興課
〒760-8512　香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8566

■福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
九州経済産業局　経営支援課
〒812-8546　福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話:092-482-5592

■沖縄県
沖縄総合事務局　中小企業課
〒900-0006　沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
電話:098-866-1755

参考URL

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

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