経営資源引継ぎ補助金とは

概要会社を売却・買収したい企業に対して、その仲介、DD業務などの専門家
費用の一部を国が補助すると言うもの
支給額・率(1)買い手支援型・・・200万円
(2)売り手統合支援型・・・650万円※
 ※廃業費用を活用しない場合は200万円
用途買い手は主に売り手企業の調査費用(事業DD・財務DD・法務DD)が対象となる。
売り手は主に買い手探しやその仲介費用が対象となる。

今後どのように使われるようになるかと言うと、会社の売却を検討する方が、M&Aセンターやストライク、トランビなどのM&A仲介会社やM&A仲介プラットフォームを利用する際に使われます。
買い手側は、買収したい企業の会社の経営状況(財務状況、ビジネスの将来性、顧客との契約書がしっかりと締結されているか)を調査します。そうした調査費用が当補助金で賄われることになります。

実務の場面では、小さな会社のM&Aだと会社の調査や売買に仲介会社を利用しない事も多々ありますが、最近では、詐欺があったり、後々訴訟に発展するケースもよく耳にしますので、専門家をしっかりと活用したほうがいいでしょう。

当社では、経営資源引継ぎ補助金の申請代行から、会社の事業デューデリジェンスまで行いますのでお気軽にご相談ください。

当社デューデリジェンス実績

大手食品会社・大手ビデオ関連機器メーカー・外食産業・産業廃棄物・IT・カーリース・アパレル・大手eモール・HEMSメーカー・照明機材メーカー他
ファンド・戦略コンサルファームからの受注案件も多数

料金体系

当補助金を使って、M&Aを格安で進めることが可能です。
詳細の金額はお問い合わせください。

対象エリア:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

無料相談補助金・資金調達ガイドでは
事業者の方の経営継続を支援しております。

050-3567-2933
今すぐ無料相談