最新の採択率

6月5日(第2回締切)の採択結果が公表され、その内容は、
応募数24,380件→採択数19,833件(82%)と、かなりの高採択率でした。

ただし、今回8月7日分においては、相当の申請者数となっており、商工会でも進め方を変更するなどをしており、次回は若干採択率はおちるのではないかと思います。

申請システムおよびフォーマットの変更点

7月15日に大きく以下の内容が変更されました。

  • 商工会の確認書が不要になった(様式3)
  • 経費の具体的な事例が変更
  • フォーマットが変更(様式1および6(事業所を掲載))

着目すべきは、商工会の確認書が不要になった事。7月15日までは、計画書を作成の上、最寄りの商工会に面接に行き、チェックをしてもらい、確認書(様式3)を受けとる必要がありましたが、この確認書の提出が必須から任意になりました。

おそらく、商工会への相談数が膨大になり、処理が間に合わなくなったため、工程を簡素化したのだと思います。
確認書があるのとないのとでは何か、大きな影響があるか?と言うと、採択の審査ではありません。
採択された後に、最寄りの商工会が担当となるために、事前に確認書をもらっていると、商工会側がやりやすい、と言う側面はあると思います。
ただし、今でも確認書を発行してくれる商工会もありますが、発行しなくなった商工会もあるため、今後はあえて取得する必要はないでしょう。

商工会の確認書がなくなることで、申請はだいぶ楽になりますが、簡単な事前チェックをしてくれることが減りましたので、自分で作成している方は、かなりふるい落とされると思います。

取り組み例がより具体的に掲載

コロナ対応型に申請するためには、補助額の1/6を、テレワークやビジネスのオンライン化などに使用しなくてはなりません。前回の申請でとても多かったのは、主に多いのはビジネスのオンライン化でしたが、今回新たに変わった公募要領では以下の内容に更新されています。
特にBの内容が具体的になっており、EC化テイクアウト無人化と掲載されており、今後集客用のサイト制作などが1/6の対象にならなくなることも考えられます。

【「A:サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の供給を継続するための投資
・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資
【「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供
するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)
・テイクアウト用メニューの試作開発費
・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費
 ※単に認知度向上のためのホームページ開設は、対象になりません。
・テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用
【「C:テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】
・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入