中小企業経営者が経営を相談するならば→経営革新等支援認定機関
設備投資がしたいなら→ものづくり補助金・小規模事業者補助金や創業補助金
会社の売却を考えているなら→M&A補助金
会社の立て直しを考えているなら→経営改善計画・早期経営改善計画

●具体的な業務と報酬例

・ものづくり補助金
内容:補助金申請を行いたい中小企業に対して、申請書の作成支援を行う。申請書は、会社概要から取り組み内容、数値計画、投資計画と多岐にまたがるため相当のボリュームを求められる。採択率も(補助金に申請し、採択をされる率)40%の時もある。
企業からすると、工数負担が多く、補助金規定は細かいため、サポートが必要となる

報酬イメージ:着手金10万円+成果報酬90万円と言う料金体系が多い。金融機関では固定報酬50万円と言うところもある。

・小規模事業者補助金や創業補助金
内容:ものづくり補助金と同様
報酬イメージ:10万円前後と言う料金体系が多い

・M&A補助金(経営資源引継ぎ補助金)
内容:今年新しく創設されたもので、正式名称は「経営資源引継ぎ補助金」であり、今年度の予算では約900社分が想定されている。

その内容は、会社を売却・買収したい企業に対して、その仲介、DD業務などの専門家費用の一部を国が補助すると言うものであり、コンサルやFAには超目玉となる制度である。

補助上限額は以下の通りとなる。
(1)買い手支援型・・・200万円
(2)売り手統合支援型・・・650万円※
 ※廃業費用を活用しない場合は200万円

買い手は主に売り手企業の調査費用(事業DD・財務DD・法務DD)が対象となる。
売り手は主に買い手探しやその仲介費用が対象となる。

報酬イメージ:市場のM&A費用は仲介手数料の場合、最低100万円(中堅以上は500万円)、企業調査(デューデリジェンス)では、事業・財務・法務の調査が入りそれぞれ100万円程度はかかる。

・経営改善計画
内容:認定支援機関は、リスケが必要な企業に対して、現状調査と計画作成を行い、金融機関からリスケの合意を得る支援を行う。
具体的な業務としては、内部分析と外部分析によるDDおよび資金繰り表や返済計画・3〜5年の再生計画を作成。それを持って金融機関に説明を行い、リスケの合意を取りまとめる。
企業は、借入額が大きいほど、返済猶予の合意を得るハードルが高く、(金融機関は貸し倒れリスクが一気にアップするため)専門性の高い資料を多数求められる。事業を行いながら自前で行うのは至難であり、安く専門家を利用できることがメリットとなる。

報酬イメージ:年商5億超の企業向けは300万円前後。年商1億円未満の場合は150万円前後。企業の支払い額は報酬の1/3で、残りは補助金による補填される。

・早期経営改善計画
内容:認定支援機関は、金融調整が必要となる前の段階の企業に対して、計画を作成支援し、予防措置を行う。具体的な業務としては、経営改善計画書を非常にシンプルにしたものであり、資金繰り表と事業計画書の作成である。リスケは不要であり、資金繰りや計画などが整備されていない小規模事業者には手間も少なく、安く専門家を利用できることがメリットとなる。

報酬イメージ:30万円〜。最大20万円を上限に2/3が補助金により補填される。