新型コロナウイルスと最前線で戦う医療機関および医療従事者を全面的に支援する為に第2波も見据えた包括的な支援が整備されています。今回はその中から5点にフォーカスをあて解説していきます。

感染拡大防止補助金(病院、診療所、保険薬局、訪問看護、助産師向け)

医療機関へ直接支援する施策として、医療機関等における感染拡大防止等を図った医療機関へ対しての支援制度が整備されています。

 ・病院:200万円+5万円×病床数
 ・有床診療所(医科・歯科):200万円
 ・無床診療所(医科・歯科):100万円
 ・薬局・訪問看護ステーション・助産所:70万円

尚、国において第二次補正予算が成立し、かつ新型コロナ緊急包括支援交付金が都道府県に交付されてから、その後、医療機関に対する補助が行われることになります。

実際に医療機関への補助が行われるためには、都道府県において、補正予算案が都道府県議会に提出・可決されること、もしくは、知事が補正予算の専決処分を行うかによって、都道府県の補正予算を成立させることが必要です。
当制度は申請手数料無料ですのでまずはご相談ください。

6月の資金繰り対策「診療報酬の概算払い」

新型コロナウイルス感染症により収入が減少し(独)福祉医療機構等からの融資が必要となっている保険医療機関等については、 融資が実施されるまでの資金繰り対策として、6月下旬の支払時に「5月診療分 診療報酬等の概算前払」 が利用できます。

前払いの額は令和元年12月~令和2年2月診療分の平均診療報酬等支払額から4月診療分の診療報酬等支払額を減じた額に10/8を乗じた額となります(千円未満の端数は切り捨て)。

概算前払された診療報酬等については、7月下旬に支払われる5月診療分 診療報酬等の支払時に減額調整されます。なお、減額調整しきれない場合は 不足分を支払います。

例)(概算払いの仕組み)

昨年の平均診療報酬支払額=1000万円の場合は以下の通り
・4月診療報酬支払額が800万円だった場合、概算前払い額は(1000万円-800万円)×10/8=250万円
・6月支払い分は800万円(4月分)+ 250万円(概算前払い)の1050万円

また、申請方法について、支払基金と国保連合会「それぞれに」申請する必要があります。これは通常の診療報酬の請求と同様の考え方です。

新型コロナ感染症緊急包括支援交付金

交付金の交付対象者は都道府県となります。また、申請は都道府県知事が指定する申請書に事業実施計画その他の関係書類を添えて、都道府県知事が別に定める日までに厚生労働大臣に提出することとなります。また、交付額は、算出された額の合計額となりますが、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てとなります。

 尚、交付率は原則として10/10となりますが、対象経費が事業区分によって、異なり、例えば、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業であれば、「賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費 、光熱水費、燃料費、修繕料)、役務 費(通信運搬費、手数料、保険料)、 委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金」が対象となります。

医療従事者 1人上限20万円を給付

医療機関などに従事する医師や看護師の他、職種に関わらず窓口職員も含め患者(新型コロナウイルスに罹患した患者に限らない)、利用者に接する業務に就いている従事者が対象とした慰労金が支給されます。助成額は1人1回までとし、最大20万円(非課税)となります。要件として、勤務先の都道県内で新型コロナウイルス感染症患者の発症が確認されるか、緊急事態宣言の発令された地域の医療機関などで6月末までに通算10日以上勤務した実績が要件となります。また、患者との接触を伴い、かつ継続して労務を提供することが必要な業務に当てはまる状況下で従事していることも要件となります。

申請は、各医療機関が都道府県に対して行うこととなります。申請開始や支給の時期について厚生労働省は、予算成立後、都道府県に執行を委ね、速やかに支給できるよう努めたいと発表しています。

救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策で費用補助

対象は新型コロナウイルス疑いの患者の診療を行う救急・周産期・小児医療機関となります。(救命救急センター、二次救急医療機関、周産期母子医療センター、鞘に中核病院、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等)

補助の対象は簡易陰圧装置、簡易ベッド、簡易診察室、HEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具、消毒経費等

支援金の支給として、感染拡大と収束が反復する中で、救急・周産期・小児医療の提供を継続するため、院内感染防止対策を講じながらも一定の診療体制を確保するために必要な費用を補助するために支給されます。また、新型コロナウイルス患者の入院受け入れ医療機関には「加算」も行います。

支援額は、以下の実績を上限として、補助されます。

99床以下 2,000万円
100床以上 3,000万円
100床ごとに1,000万円を追加支給

新型コロナウイルスに罹患した患者の入院受け入れ医療機関に対する上記顎への加算は1,000万円となります。

尚、対象経費は「感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用」となります。
当制度は申請手数料無料ですのでまずはご相談ください。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

概要:時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成

対象:支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 次のいずれかに該当する事業主であること

(3) テレワークを新規で導入する事業主であること(※1)、又は、テレワークを継続して活用する事業主であること

使える経費:
○テレワーク用通信機器(※)の導入・運用○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
※ シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象となりません。

支給額

成果目標の達成状況達成    未達成
補助率3/41/2
1人当たりの上限額40万円20万円
1企業当たりの上限額300万円200万円
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

ものづくり補助金

・補助額:1000万円
・補助率:3/4
・用途:最新設備導入・新システムの開発。例)メタルフリー補綴治療・復職・新規就労者も働きやすい歯科診療の為のデジタル機器導入・インプラント工程のIT化と完全内装化による訪問歯科診療の抗充
・スケジュール:8/3
・使える法人:医療法人×・クリニック〇

エアコン補助金

・補助額:2000万円
・補助率:2/3
・用途:高機能換気設備、空調設備等
※空調設備等は高機能換気設備と一緒に導入された場合が対象となる予定です。
※工事費も補助対象
・スケジュール:7/10
・使える法人:医療法人〇・クリニック〇

IT補助金

・補助額:450万円
・補助率:3/4
・用途:サイト制作・クラウドなどIT関連のソフトウェア
・スケジュール:随時
・使える法人:医療法人〇・クリニック〇

テレワーク助成金(東京)

・補助額:250万円
・補助率:100%
・用途:機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)・機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)・保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)・導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
・スケジュール:7月末
・使える法人:医療法人〇・クリニック〇

ご相談は無料

医療機関向けの制度が多数出ていますが、初めての制度で煩雑なものになると思われます。
当社で制度に当てはまるか一括診断し、専門家を紹介することが可能ですのお気軽にご相談ください。

対象エリア:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県