対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

支給金額

中小企業:月額100万円×6カ月(計600万円)
個人事業主:月額50万円×6カ月(計300万円)
中小企業には月額100万円を6カ月(計600万円)、個人事業主には月額50万円を6カ月(計300万円)が支給される制度。
申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給。給付率・給付上限額は下図の通り。

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/488

申請難易度

持続化給付金と同様の資料に加えて、賃貸契約書などが含まれ、若干煩雑になることと想定されます。
制度自体は7月の支給を目指しているという事なので、6月中旬から7月初旬に受付が開始されると言われています。

該当しそうな場合は、お気軽にご相談ください。